銀行口座は認知症でも凍結される

口座名義人が亡くなった場合、死亡した事実が金融機関へ伝わると、その人名義の銀行口座が凍結されて、基本的には相続が終わるまでお金を動かせないことをご存じのお客様は多いでしょう（民法改正により一定額の引き出しは可能）。しかし、認知症などで口座名義人が自分の意思を明示できない状態になったときも、銀行が「それを知った時点から口座が凍結される可能性がある」ことを知っているお客様は意外と少ないようです。

いったん口座が凍結されると、そこに入ってくる給与や年金も一切引き出せなくなり、家族が生活費に困るケースもあります。もちろんその場合でも弁護士や司法書士などが成年後見人となる成年後見人制度の利用で口座名義人の銀行預金の引き出しは可能ですが、それなりの手間や費用が掛かります。

※現在、認知症患者の口座凍結に関しては家族の引き出しが容易になるような取り組みを全銀協で進めています。

介護費用で困らないために

介護費用で困らないようにするためには、まずは「介護状態にならないための健康維持」や「何かあったときに動かせるお金を貯蓄しておくこと」がもっとも基本的な対策になるでしょう。

また、介護費用を捻出できるか不安な場合、できれば健康なうちに家族で話し合っておくのがおすすめです。

子が「いつか親の介護にお金がかかったらどうしよう」と思っていても、もしかしたら親はそういった事態を想定してあらかじめきちんと貯蓄しているかもしれません。その逆も然りです。お金の話をするのは気まずいかもしれませんが、もしものときにお互いが困らないために重要なことです。

介護費用の負担が重くなりそうで困ったときは、自分や家族だけで抱え込まず、自治体の相談窓口やケアマネージャー（介護支援専門員）などに相談してみましょう。地域包括支援センター、社会福祉協議会、病院のソーシャルワーカーなどに話を聞いてもらうこともできます。

介護費用が一定額以上になったときに超えた分を国が支給する「高額介護サービス費制度」や、自治体が介護のための住宅リフォーム費用を補助する「居宅介護（介護予防）住宅改修費」の支給など、支援制度もいくつもありますよ。上記のような相談窓口で詳しく教えてもらえるはずです。

頼れるところはたくさんある！なるべく早く相談を

介護は費用面だけでなく精神的にも体力的にも大きなストレスになることがあります。相談できるところは多数ありますので、つらくなってしまう前に気軽に誰かに頼りましょう。

文・fuelle編集部