起業をするなら！起業に必要な6つの流れ
起業することが決まったらそのための手続きが必要です。
手続きの工程は多く、大変に感じるかもしれませんが、各手続きに不備が無いよう注意して一つひとつ対応していきましょう。
1．会社の基本情報を決定する
まずは、どんな会社にしていきたいかを決めましょう。
事業内容はもちろん、会社所在地、長期的な展望、雇用の有無などを考えることが第一のステップです。
事業計画書を作ることで、事業の進め方やアイデアをイメージできます。
まずはこちらを作成しましょう。
事業計画書を作ると第三者に事業について伝えることができ、資金調達で融資や助成金を受けるときに有利になります。
内容は以下の主要項目を記載しましょう。
- 事業名称：会社名を記載します。
- 事業、サービス内容：どんな事業を行うかを記載します。
- 想定する市場、顧客状況：市場規模などを記載します。
- 競合優位性：他と違う点や差別化はどのようなところかを記載します。
- 市場アクセス：事業をどのように市場にアピールするか、計画内容を記載します。
- 経営プラン：事業を継続していくため計画している点を記載します。
- リスク、解決方法：想定できるリスクについての解決法や対策を記載します。
- 資金計画：設備資金、運転資金に分けて資金繰りの詳細を記載します。
2．会社用の印鑑を購入
印鑑は会社を登記する際に必要になります。
会社設立に際して必要な印鑑は、会社実印（代表者印）・銀行印・認印・角印・ゴム印の5つです。
最低限、会社実印・銀行印・認印は準備しておきましょう。
手続きや契約の場で使用する、いわば会社の顔と言っても過言ではありません。
自信をもって押せるよう、また信頼に繋がるように良い印鑑を持つことをおすすめします。
※令和3年4月以降の開業届では「押印欄」は廃止されており、印鑑を押す必要はありません。
ですが、これから事業をしていく際に、印鑑は様々な場面で必要となりますので、是非印鑑を準備しておきましょう。
例えば、仕事における契約書を交わすケース、事務所や店舗などの不動産取引をするケース、開業資金などの融資を受けるケースにおいて必要になります。
3．資本金の準備
資金調達の方法は、自己資金を貯めること以外にいくつか方法があります。
- 出資：ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受け入れるなど
- 借入：個人・法人ローンを組む
- 融資：銀行や融資制度を利用する
- 助成金：国や地域の補助金制度を利用する
出資は利息がかからず、ベンチャーキャピタルや個人投資家から選ばれれば多額の出資を受けることも可能です。
しかし、出資を受けられるのは一握りで、経営権を握られる可能性もあります。
資金調達としては、難しくリスクもある方法だと言えるでしょう。
借入は、民間の金融機関等から資金を借り入れることを指します。
金融機関にローンを組み資金調達をしていきます。
また、融資は金融機関や自治体でいくつか種類があります。
金融機関からの融資は信用の証にもなるため、一度相談ベースで聞いてみることをおすすめします。
助成金は、国や自治体でいくつか種類があります。
国の助成金には、女性の起業を応援してくれる制度として、厚生労働省の両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）があります。
また、東京都での企業をお考えであれば、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業というものもあります。
■ 女性活躍加速化コースとは・・・
両立支援等助成金は、女性活躍の目標を立てそれらを達成した企業に対して支給される助成金です。
両立支援等助成金のなかのひとつに女性活躍加速化コースがあり、さらにAコースとNコースがあります。
助成金は企業に支払われますので、起業後に助成金支給も可能ではあります。
詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。
■ 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは・・・
女性、又は令和4年3月31日時点で39歳以下の方が対象の助成金制度です。
申請をした後、書類と面接を経て選ばれれば助成支援を受けることができます。
都内の商店街で開業をする際にかかる経費の一部を助成してもらえます。
（店舗の新装・階層、設備導入など）
開業する際は、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業と限定された業種のみで開業する必要があります。
詳しくは、東京都中小中小企業振興公社のホームページをご参照ください。
会社の形態によって利用できる方法は異なりますが、上記調達方法を活用して起業の基盤を作っていきましょう。
4．定款（ていかん）を作成
定款とは、その会社の規約をまとめたもので、いわば憲法のような重要なものです。
会社には必ず1つ存在するもので、書面・データどちらでも作成が可能です。
定款は会社法という法律にのっとって作成していきましょう。
株式会社や合同会社を設立する場合は定款の認証を受けることが必須です。
個人事業主の場合、定款の作成は不要です。
定款には以下の項目を記載します。
- 事業の目的：会社で何を行うのかを具体的に記載します。取引の安定性を確保するために必要です。
- 商号：会社名を記載します。
- 本社所在地：会社を登記する住所を記載します。
- 資本金額：資金の総額を記載します。
- 発起人の氏名、住所：会社手続きを行う人の名前と住所を記載します。
5．法務局で登記申請する
法人の場合、会社の登記は本社所在地にする場所を管轄する法務局に申請をしましょう。
個人事業主は登記申請は不要です。
6．事業開始前の手続きをする
登記が無事に完了したら、もう一息です。
速やかに年金事務所や社会保険事務所で設立後に必要な手続きを忘れずに行いましょう。
会社専用の銀行口座もこのタイミングで開設しましょう。
以上の手続きを終えたら、正式に会社が設立されます。
