働き方が多様化する現在、起業を検討する女性が増えています。しかし「起業のやり方は？」と悩むケースも多いのが現実です。そこで、起業の流れから人気の職業までを紹介します。女性の社会進出に注目が集まっている今、新しいキャリアを築いていきませんか？
そもそも起業とは？
起業とは「新しく事業を起こしサービスを生み出していく」という意味です。
そのため、法人（株式会社・合同会社他）や個人事業主として会社経営を行うなど、形態は様々あります。
女性の起業実態は？
上場企業に限らず、多くの企業が「女性活躍推進」に力を入れています。
厚生労働省のホームページにも女性活躍推進法の改正に関する特集が組み込まれています。
女性活躍推進法の内容
女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、
（1）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、
（2）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、
（3）自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（300人以下の中小企業は努力義務）
（厚生労働省HPより抜粋）
実際に、女性起業家の比率を見てみると、
「日本の女性就業者のうち女性起業家はわずか4.4%と低い割合です。
しかし、年々女性の社会進出も増えてきており、起業への関心は大いにあるという結果も見えています。」
（Entrepreneurship at a Glance 2016, OECD Publishing, Paris.より抜粋）
女性の活躍がまだ少ないのが現状ではありますが、「自分で何か事業をしたい」「起業に興味があり、いつか自分の会社を持ちたい」と考えているのなら今がチャンスとも言えます。
「女性だから」という昔のような偏見は今やもうなくなったと言って良いでしょう。
出典：厚生労働省
出典：日経クロストレンド
起業する際に注意してほしい3つのポイント
では、起業するためには、どうすればよいでしょうか？
「よし、起業しよう！」と思っても、不安材料は多く、いったい何から始めたら良いのかわからないという方は少なくないと思います。
まずは、起業をする際に注意していただきたいポイントを3つ押さえておきましょう。
その3つとは、
- 長期的な計画を立てる
- 資金を準備しておく
- お金・税金について知識を身に付ける
です。
起業がゴールにならないよう、また事業を行う上で気を付けたい点を押さえてしっかり計画することが重要です。
1．長期的な計画を立てる
事業を始めても最初のうちはすぐに結果が出るとは限りません。
軌道に乗るまで2～3年かかることもあるでしょう。
また、結婚することで生じるライフスタイルの変化にも備えたプランも考えておくと良いでしょう。
そのために、長期的な視野で事業計画を立てておくことが必要です。
2．資金を準備しておく
起業をするには大きな費用が必要です。
基本的には自己資金がなければ起業はできないため、ある程度貯蓄しておくことをおすすめします。
また、起業後の収入が安定するまで耐えることができるかどうかも考えて準備しておきましょう。
3．お金・税金について知識を身に付ける
お金や税金について、普段はあまり意識しない方もいるのではないでしょうか。
税金ついての知識を蓄え、仕組みを理解することで、起業した後も困らず対応することができます。
起業をする際に最低限知っておきたいことは税金です。
起業をすると会社の形態によって様々な種類の税金を支払うことになります。
会社に雇用されていない分、自分で対応していくことになるため覚える必要があります。
難しく感じるかもしれませんが、その際は税務署などで相談し解決しましょう。
■ 法人
法人税：法人が事業を通じて得た所得にかかる税金のことです。
税率は会社の規模によって15％から23.4％の税率が適用されます。
法人事業税：法人が行う事業そのものにかかる税金のことです。
所得や収入金額などを課税標準として税額が計算されます。
法人が受けた行政サービスに応じて、行政に必要な経費を分担するという意味で設けられています。
法人住民税：事業所を構える法人に事業所がある都道府県や市町村に税金を支払います。
消費税：起業をすると、事業者を納税義務者として、売り上げた金額に対し消費税がかかります。
■ 個人事業主
所得税：1年間の収入から所得控除税を引いた所得に、税率を適用した金額を支払います。
税率は所得によって異なります。
個人住民税：個人住民税は、道府県民税/都民税（東京都のみ）・市町村民税/特別区民税（東京都24区のみ）があり、居住場所によって支払う税金が異なります。
個人事業税：個人で事業を行う方が対象で、所得にかかる税金です。
税率は業種によって3％から5％と異なります。
消費税：個人事業主も法人と同様に消費税を支払います。
課税売上が1000万円以上の方が納税対象者で、確定申告を行い支払う必要があります。
