テレワークの普及は雇用を活性化する？

テレワークの普及で期待されるのは、都市部から地方へ移住する人の増加だけではありません。

働く場所を選ばないことで、在宅で家事、育児、介護などをしながら仕事をすることが、これまでより取り組みやすくなる可能性があるでしょう。また、人によっては本業と並行して副業を始めやすくなるかもしれません。地方在住の人が、地元にいながら都市部の企業に所属する可能も高まります。

テレワークの普及は地方創生の端緒となるか

一方で、テレワーク自体が地方経済の活性化と直接的に結びつくとは言えないでしょう。

地方では、農林漁業や観光業が地域経済を支える基盤になっている場合が少なくありません。農業分野の6次産業化、観光業では各種イノベーションや来日旅行客への対応などが進展した例に事欠きませんが、いずれも「ゆっくりとした変化」で、大きな雇用創出などには至っていません。

あらためて、2020年10月に地方創生担当大臣も表明した「移住推進」は、疲弊した地方経済を活性させる一端を担うことができるのでしょうか。

各地域において、テレワーク普及と地方移住の推進に並行し、長らく課題とされている地方経済の基盤となる産業の活性化なくして、地方創生につなげることは難しいでしょう。テレワークの普及をきっかけに、地域に集まってくる人材と知恵をどのように生かしていくのか、今後も注目していきたいところです。

提供・UpU

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