コロナ禍で女性の自殺率や実質失業率の上昇が取りざたされるなか、今年2021年、3月13（土）～14（日）日に東京都・新宿区立大久保公園で「女性による女性のための相談会」が開催されました。スタッフは全員女性、相談者は様々な悩みを抱えた女性たち。
「コロナで派遣契約が終了。数年働いた職場だったのでショックでした」と話す女性は、仕事が見つからず、この日の所持金は数千円。「家族内のトラブルで家を追い出され、ネットカフェで寝泊まりしています。生活保護を受けてアパート暮らしをしたいです」と相談に来た女性もいました。
前回に引き続き、この相談会の実行委員のひとりであり、長年労働問題に取り組んできたジャーナリストの松元千枝さんに、コロナ禍で困窮する女性について話を聞きました。
【前回記事】⇒貧困に悩む女性を、支援する女性たち「相談会には生理用品もお花も」
生活保護受給のハードルを高くしてきた役所の水際作戦
松元千枝さん（以下、松元）「生活保護を受給させないようにしてきた役所の水際作戦のせいで、男性も女性も生活保護を受けることが“悪”だと刷り込まれています。手持ちが500円しかなくても、皆さん『もうちょっと頑張ってみます』と言うんですよ。そんなときは『仕事が見つかって、給料が入れば生活保護を打ち切ればよいだけなのだから受けても大丈夫。生活保護は、憲法で守られた私たちの権利なんですよ』と説明しています」
――困窮していても生活保護を受けたくない人も多いと聞いています。
松元「このコロナ禍で初めて厚生労働省が『生活保護は国民の権利だ』という広告を打ち出して、やっと社会の意識が変わってきましたが、役所にひとりで行き、生活保護の担当者に聞かれるままに質問に答えていったら、申請できなかったという話はよく聞きます。
生活保護を申請すると14日以内に支給の可否が決まるはずなのに、『1ヶ月ぐらい施設に入って、そこで観察を受けてから可否が決まる』と周りの人から聞いたと言って、そのように思い込んでいる女性もいました。実際、実行委員のひとりがその女性に付き添って役所へ行き、申請をしたら1週間以内に支給が決まりました」
――相談者が生活保護を受けられるように、役所へ付き添いもされたとか。
とにかく申請することが大切
――でも、実際に現金が500円しか残っていなくて、1週間や2週間も待てない人はどうすればよいのでしょうか？
松元「生活保護の申請をした後は、可否が決まる間、食費として1日1,000円が支給されます。それに加えて、ネットカフェやホテルに滞在している人には宿泊料が支給されたり（保護の受給が決まると、その月の保護費から差し引かれる）、無料低額宿泊所や施設などに入居することもできます。
ネットには間違った情報が氾濫しているので、まずは行政のホームページを読み、相談会や支援団体に同行支援をお願いしたほうがよいでしょう。生活保護申請書も現在は民間のNPOのホームページからダウンロードして、記入したものを役所に持参することができます。役所は申請自体を断ることはできません。申請時には面接もありますが、とにかく申請すれば審査手続きは進むので、申請することが大切です。数年前まで、役所では申請書が市民の手が届かない、職員のカウンターの奥にに置かれていたぐらいですから……」
自分のことは後回しにしてしまう女性が多い
――役所は意図的に申請書を提出させないようにしていた、と？
松元「昔は申請に行くと、面接されて申請書を簡単に提出させてはくれなかったんですよ。いまでもまだこういった傾向があって、時としてニュースにもなりますが大分改善されました。とはいえ、今回女性の相談会を始めた一番の目的は、『（女性も）相談してもよいんだよ』と女性に発信したかったから。女性は常に社会で『お世話をする役目』を担わされています。相談会に来ても、自分の夫や親や子どものことについて相談はしても、自分のことは後回しという女性が多いです」
