クビを宣告されて、相談したい時
会社からクビを宣告されたら、心身共に疲労してしまいますよね。
誰にも相談できない環境だと、精神を病んでしまう人もいるかと思います。
ここからは、会社からクビを宣告されたことに対して相談したい時、誰に相談すればいいのかを説明します。
弁護士
会社から解雇を宣告された場合、弁護士は非常に頼りになります。
残業代の未払いや労災などの問題は1人で対処するのが難しいです。
そんな時、労働トラブルに詳しい弁護士に相談することで、どういった解決方法があるのか、を導いてくれます。
「不当解雇されて会社とどう争っていいのか分からない」「会社にどういった請求すればいいの」と悩んでいる人は弁護士に相談することをおすすめします。
労働基準監査署
不当解雇を相談する際、労働基準監査署に相談しようと思っている人もいるのではないでしょうか？
結論から言うと、労働基準監査署に相談するのはおすすめしません。
なぜなら、労働基準監査署は、労働基準に反した労働の実態について改善指導する場所だからです。
解雇は労働基準法ではなく労働契約法で決められています。
この時点では、労働基準監査署は不当解雇の撤退をできません。
労働組合
会社が労働組合に加入している場合は労働組合で相談するのも1つの方法です。
また、会社が労働組合に加入していない場合、個人加盟の労働組合に加入して協力してもらいましょう。
労働組合では、雇い止め、退職勧告といった不当解雇について相談できます。
相談する際、会社に関係している書類などは捨てずに持っておくようにしましょう。
そして、まず何が起きたのかを整理するところから始めていきましょう。
例えば、自分は会社に対して何を求めているのか、これからの生活はどう守るのか、そういった選択肢を用意しておいて下さい。
その後会社と団体交渉していきます。
団体交渉の際、なぜ解雇することになったのか、事情や背景を詳しく聞き出します。
そして、お互いが良い方向に進めるように話し合いをします。
都道府県労働局にあっせん申請
都道府県労働局へのあっせん申請とは、労働問題などがあった際に都道府県の各地域の労働局にあっせん申請できます。
ここでは、弁護士や社労士など専門家でつくられている委員会が仲を取り持ってくれるのです。
不当解雇についても相談できるので、不当解雇を言い渡された人は、泣き寝入りせず気軽に相談すると良いでしょう。
まとめ
会社からクビを言い渡されてしまった、という人はまず誰に相談するのかを決める必要があります。
特に弁護士や労働組合では不当解雇を相談できるので、準備することや会社からどんな請求をしたいのかまで細かく決めておくと良いでしょう。
専門家に相談することで、自分1人では知らなかった方法を知ることができ、労働問題を解決できるかもしれません。
悩む前にまずは行動することが、解決への第一歩です。
提供・Rolmy
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