副業が会社にバレてしまった人の末路
そもそも、国は副業や兼業を禁止しておらず、企業に副業を認めるように圧力をかけているのが現状です。 また、憲法で職業選択の自由が保証されていますので、日本で副業をしても裁かれる事はありません。
しかし、未だに多くの大企業が副業NGを掲げており、そこに務める人たちが働き続けたいのならば、従わざるを得ない状況となっています。社内規定を守れない社員は、ペナルティを課されてしまうからです。
副業NGの会社で、副業している事がバレてしまった場合、社内規定違反という事になり、始末書を書かされたり、給与を減額されたり、最悪のケースでは解雇されてしまう事もあります。
また、本業で務めている企業の秘密漏洩や、競合避止義務（競合他社への転職や競合会社の設立）といった問題が発生した場合には損害賠償を求められるケースがあります。
例えば、キャリアコンサルタントがその知識を活かして同じような副業を行った場合、社内の情報が外部に漏れてしまう可能性があります。また本業と競合してしまう可能性もあるので、勤務先から訴えられてしまう可能性があるのです。
より大きな罰を受ける事になってしまう基準は、どれだけ本業に支障を与えているか、また、その会社にどれほどの損害を与えてしまっているかがポイントになります。
その損害が少なければ、本業の企業側と交渉して解雇まで至らない場合もあります。 その際には、他の同僚よりも優秀な成績を残しているなど、会社内での立ち位置も重要になってきますので、本業からも手を抜かないようにしましょう。
バレないためにはどうする？回避方法と注意点
副業が禁止されているとはいえ、生活のため、子供の学費のためなどどうしても副業をしなくてはならない場合にはいくつか回避方法があります。
住民税を自分で納付する
副業の場合でも年間の所得が20万円を超えてしまった場合には、確定申告が必要になります。 確定申告をする時に、住民税の徴収方法を「自分で納付」にすれば、給与から天引きされる事がなくなり、住民税を会社側に知られる事がありません。 ただし、この方法は給与をもらう仕事は対象外となります。ネットビジネス系の副業にのみ適用出来ますので覚えておきましょう。
給与扱いでない仕事をする
事業所得で外注費扱いとなる仕事であれば、企業が源泉徴収をする必要がなくなりますし、現金手渡しの場合には、どこにも履歴が残りません。 在宅で出来るライターの仕事やフリマアプリでの利益がこのタイプになります。 給与扱いとなってしまうと税務署への申告義務がありますので、そうならない手段を探すほかありません。
自ら副業について口外しない
これは基本的な事ですが、自ら職場の同僚などに副業についてむやみに話さないようにしましょう。どこからどのように会社へ話が伝わるかわかりません。お酒の席で気持ちよくなってうっかり…という事もないように気を付けましょう。
隠すのはハイリスクなのでやめておこう！
ご紹介したように、副業がバレないように隠す方法はあっても、必ず100％隠しきれる保証はどこにもありません。人間の行う行為には必ずどこかにほつれが出てくるものです。
副業を本業にしようと目論んでいるならば話は別ですが、そうでなく本業で出世を狙っている場合には、バレてしまって解雇されてしまっては元も子もありません。
解雇とならないまでも、ボーナスカットなどのリスクもありますので、規定に副業NGと記されている場合にはなるべく避けるべきでしょう。
お金を増やすのが目的なのであれば、副業にあたらない投資や資産運用を始めてみるのも一つの手です。しかし、正しい知識を持っていないとハイリスク、ノーリターンという結果にもなり兼ねませんので注意が必要です。
どうしても副業をしたいという方は、副業をしなくても十分な給与が貰える会社へ転職するか、副業OKの会社に転職する事をお勧めします。
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