移住を避けるべき自治体の特徴とチェックリスト
田舎移住をするにあたって、「よそ者扱いされない自治体に移住するにはどうしたらいい？」「移住者に厳しい自治体ってどうやって見分けるの？」といった疑問を持つ方もいるのではないでしょうか？ここでは、移住に向かない自治体の特徴とチェックリストについて紹介していきます。
移住生活がしやすいエリアかどうかは、公的機関の対応、民間団体の有無、現地の雰囲気、PR活動の充実度などから図ることができます。田舎暮らしをスタートさせる前に現地訪問や移住体験を行い、チェックリストの項目を自ら確認することが大切です。
役所の雰囲気が暗い
移住に適した自治体かどうかを調べる際は、役所の雰囲気をチェックするのがおすすめです。役所は、その自治体の顔です。自治体全体の雰囲気がそのまま役所の空気感に反映されているケースが多いことから、自治体がどのようなエリアかを一目で把握することができます。
住民が明るい自治体は、役所の雰囲気もフレンドリーな傾向にあります。
一方、閉鎖的でよそ者を受け入れない姿勢の住民が多い自治体は、役所も冷たく暗い雰囲気なのが特徴です。移住しても「現地住民から受け入れられていない気がする」「いつになったらコミュニティの仲間として認めてもらえるんだろう」と感じやすいことから、理想の田舎暮らしとは程遠い暮らしになってしまいます。
役所の雰囲気＝自治体全体の雰囲気だと理解し、過ごしやすい移住先か否かを見極めましょう。
移住相談窓口の対応が不親切
よそ者扱いされやすい自治体かを判断する重要な要素に、移住相談窓口の対応が挙げられます。
移住相談窓口は、移住者や定住者を増やすことを目的に開設されています。移住検討者へのヒアリングやアドバイスを専門的に行う仕事ですが、対応の良し悪しをしっかりとチェックすることが大切です。
移住相談窓口の対応が不親切な場合、自治体そのものが移住者に対して排他的な傾向にあります。「本当に移住者を増やしたい」「新しい住民を呼び込んで地域の活性化に繋げたい」と思っていないことから、移住しても現地に馴染めない可能性が高めです。
移住相談窓口に連絡しても返事が来ない、いい加減なアドバイスをされる、言い方が不必要にキツイと感じる場合は、移住を避けるのがベターです。
きちんと対応してくれる移住相談窓口を探し、安心して田舎暮らしできる自治体に移住しましょう。
不動産屋や工務店から「保守的」という単語をよく聞く
移住に向かない自治体を判別するヒントになるのが、「保守的」という言葉です。もし移住希望地の不動産屋や工務店から「保守的」というワードが出た場合は、移住について改めて慎重に考えるよう心掛けましょう。
保守的な人達は、古いやり方や生活を重んじています。新しい風潮や時代の流れを受け入れにくい傾向にあり、昔からその地に住む地域住民だけで生活したいと考えがちです。
保守的な自治体で田舎暮らしを送る場合は、移住者のことを「自分たちの昔ながらの暮らしを邪魔する異物」「これまで自分たちが守ってきたものを壊すよそ者」と認識する地域住民が多い点に気を付けましょう。地域交流などがスムーズにできない恐れがあるため、移住生活に適応するまでに時間を要する可能性が高めです。
住民が移住者の受け入れに消極的
移住者の受け入れに消極的な住民で構成された自治体は、あまり移住に適していません。
移住支援に力を入れている自治体がある一方で、よそ者と暮らすことに反対の意思を抱いている自治体も存在します。地域住民が移住者の受け入れに反対する主な理由が、昔から受け継がれている風習・しきたりの風化や、治安の悪化への懸念などです。
そのため、例え田舎暮らしを始めたとしても、「常に地域住民に監視されている気がして心が休まらない」「全く歓迎されていない気がする」といった暮らしにくさを感じやすくなっています。
現地住民との人間関係は、田舎暮らしの満足度を高める上で非常に重要な要素です。移住先でよそ者扱いされるリスクを軽減するためにも、地域住民が移住者にどのような印象を抱いているか確認するよう心掛けましょう。
移住者の受け入れ態勢が整っていない
移住地を選ぶ際は、移住者へのサポート体制が完備されているかどうかを確認しましょう。サポートの充実度をチェックすることで、現地の様子や移住に関する情報収集ができるのはもちろん、その自治体がどの程度移住者を大切にしているかを図ることができます。
移住者や定住者を積極的に受け入れている自治体では、移住者用ポータルサイト、移住相談窓口、移住支援制度、移住者交流会、移住体験プログラムをはじめとする多彩なシステムやイベントが確立されています。
一方、移住関連のサポートが充実していない自治体は、他の地域と比べて移住者へのケアが不十分です。自治体全体が移住者の受け入れ準備に万全でないことから、問題が起きてもしっかりと対応してもらえない、よそ者として扱われるといった問題が起こりやすくなっています。
移住者向けのWebサイトが無い
移住者向けのWebサイトの有無は、移住を避けるべき自治体かどうかを判断するのに有効です。
Webサイトの管理は、非常に手間がかかる作業です。IT化の普及により、Webサイトは最も人目につく情報ツールのひとつとなりました。
閲覧者数が多くなりやすいことから、常に最新情報をアップデートする、写真や動画を使って雰囲気が伝わりやすくする、グラフなどを活用して内容を分かりやすくするなどの工夫が必要です。
移住者向けのWebサイトがあるかどうかによって、その自治体の移住者受け入れ姿勢を垣間見ることができます。
移住者向けのWebサイトを開設している自治体は、積極的に移住者を集めたいと考えています。移住者の暮らしやすさに重きを置いていることから、移住後によそ者扱いされにくい点がポイントです。
しかし、移住者向けのWebサイトがない自治体や全く更新されていない自治体の場合、移住者への対応もWebサイト同様におざなりになる可能性が高くなっています。住み心地の悪さを感じる恐れがあるため、移住を検討する際は注意が必要です。
観光者用の看板が少ない
現地訪問をする際は、観光客向けの看板に着目してみましょう。
観光者へのPRを全く行っていない自治体の住民は、他人が自分たちのコミュニティに入ってくることに抵抗感を抱きやすい傾向にあります。コミュニティ外の人々と接する機会が極端に少ないことから、移住者のこともよそ者と判断する住民が多い点に注意が必要です。
一方、観光に力を入れている自治体は、他エリアからの人々に寛容です。見知らぬ人々との交流にも慣れているため、移住者に対しても優しいという特徴があります。
居心地の良い自治体へ移住したい方は、観光者用PRの充実度をチェックしてみましょう。移住を避けるべき自治体かどうか判断ができるので、田舎暮らしの失敗を未然に防ぐことができます。
観光者用のパンフレットが不十分
移住を避けるべき自治体の特徴に、観光用パンフレットの質の低さが挙げられます。観光客向けのパンフレットに力を入れていない自治体は、そのエリアの良さや特色を他者にアピールしようという意思がありません。
「自治体に観光客を呼び込んで地域全体を盛り上げたい」「他エリアの人たちから観光地としての興味を持ってほしい」といった姿勢がなく、自治体や地域住民だけで生活をまかなっているという特徴があります。移住者＝自治体にとって不要な存在と考えている自治体も多いことから、よそ者として扱われやすいことを覚えておきましょう。
地域おこし協力隊の定着率が悪い
移住先に適したエリアか見極める際は、地域おこし協力隊の定着率に着目してください。
地域おこし協力隊とは、移住先の地域活性化やPR活動に携わる移住者のことです。任期は最大3年間ですが、任期終了後に移住生活から離脱する層も一定数存在しています。
総務省が令和4年に発表した「令和3年度における地域おこし協力隊の活動状況等」によると、令和3年度に任期を終了した地域おこし協力隊のうち65%程度がそのまま定住しています。移住候補地を決めたら、現地の地域おこし協力隊の定着率を全国平均の65％と比較してみましょう。
極端に定着率が低い場合は、よそ者である移住者にとって暮らしにくい点がないかを調べることが大切です。
民間で移住者の相談に乗ってくれる人が少ない
移住相談できる相手が公的機関しかない自治体は、田舎暮らしがしにくい傾向にあります。田舎暮らしには、さまざまな問題や悩みが付きものです。民間の移住支援団体や先輩移住者がいる自治体で暮らす場合、デメリットに対する理解や解決策の提案などを得ることができます。
しかし、役所などの公的機関しかない自治体では、そもそも自分の悩みを理解してもらえない可能性が高めです。役所などの公的機関は、あくまで自治体側の立場として機能しています。
そのため、デメリットを良い方向に解釈するようアドバイスされるなど、移住者側に気持ちの切り替えを求める傾向にあります。根本的な問題の解決には繋がらないため、精神的なストレスが溜まりやすい、孤独感を味わいやすいといった点に注意が必要です。