児童手当法が改正され、「特例給付」が一部廃止されることになりました。この影響で、今までなら受け取れていたお金を、2022年10月以降は受け取れなくなる人がいます。児童手当の特例給付とはどんなもので、受け取れなくなるのはどんな人なのか、解説します。
■児童手当の特例給付とは？
児童手当は、0歳から中学校卒業までの子どもを育てている家庭が受け取れるお金です。通常は、年齢や子どもの数に応じて1人あたり月額1万円～1万5,000円が支給されます。
でも、児童手当は保護者の所得が一定額以上だと満額もらうことができません。「所得制限」の基準以上の家庭では、通常の児童手当ではなく「特例給付」として月額5,000円の支給になります。
■2022年10月に「特例給付」が廃止予定
所得が高い家庭では受け取れる金額が月額5,000円と、通常の家庭より少なくなります。しかもこの月額5,000円の特例給付も、2022年10月の支給分から、所得によってはまったくもらえなくなる予定です。
・所得がいくら以上だと影響が出る？
改正後は、(1)児童手当を通常どおりもらえる家庭、(2)通常の児童手当ではなく特例給付をもらえる家庭、(3)通常の児童手当も特例給付ももらえない家庭の3パターンに分かれることになります。
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