「収入が多くないから子どもの教育にお金をかけられない」とお悩みの方もいるかもしれません。たしかに教育費の負担は非常に大きいですが年収が一定以下の場合、申請の手続きをすることで国や自治体から受け取れるお金もありますよ。年収300万円以下の方が対象になる教育関連の支援制度を3つ紹介します。
小学生・中学生なら……就学援助費
経済的に余裕がない家庭でも義務教育が修了できるよう「就学援助費」という制度があります。対象になれば給食費や修学旅行費、学用品費、校外活動費、通学費など学校生活を送るうえで必要な資金の援助を受けることが可能です。
就学援助制度の対象者は、住んでいる市区町村によって異なります。例えば東京都練馬区では「所得（収入から必要経費や給与所得控除を差し引いた金額）」の基準が以下の世帯が対象の目安です。
自分の世帯が対象になるのか自治体の公式サイトや役所の窓口などで確認しましょう。
高校生なら……高等学校等就学支援金
以前からあった「高等学校等就学支援金」という制度が2020年4月からパワーアップしました。原則として年収590万円未満の世帯を対象に私立高校の平均授業料程度の水準まで就学支援金を受け取れることになり「私立高校の実質無償化」と言われています。
ちなみに国公立の高校は、原則年収910万円未満なら授業料相当額が受け取ることが可能です。どちらも申請しないと受け取ることができないため、忘れないよう注意しましょう。
専門学生・大学生なら……給付型奨学金
2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」という制度も始まりました。大学・短大・高専・専門学校などに進学したい方向けで授業料を安くしたり支払い不要にしたりする給付型奨学金（返済不要の奨学金）などの支援が受けられます。
年収の基準は、家族構成や年齢などによって変わるため、あくまでも目安です。日本学生支援機構の進学資金シミュレーションなどを使って確認することもできます。
年収300万円世帯は子育て支援策をフル活用しよう
年収が低いからといって教育を完全にあきらめる必要はありません。制度をうまく利用すれば返済する必要がないお金を受け取り教育費の負担を抑えることができます。
ここで紹介した以外にもさまざまな制度や自治体独自の支援策などもあります。制度の存在自体を知らないと申請も受給もできませんので積極的に情報を集めましょう。
文・馬場愛梨（ばばえりＦＰ事務所 代表）
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強！銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。
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