児童手当の特例給付は、所得が高くて通常の児童手当を受け取れない家庭が受け取れるものです。
ただ2022年10月以降は、一定の所得以上の人に限り、この特例給付も受け取れなくなります。
児童手当の「特例給付」とは？
児童手当は、0歳から中学校卒業までの子どもを育てている家庭が受け取れるお金です。通常は、年齢や子どもの数に応じて1人あたり月額1万円～1万5,000円が支給されます。
でも、児童手当は保護者の所得が一定額以上だと満額もらうことができません。「所得制限」の基準以上の家庭では、通常の児童手当ではなく「特例給付」として月額5,000円の支給になります。
所得が高い家庭では受け取れる金額が月額5,000円と、通常の家庭より少なくなります。しかもこの月額5,000円の特例給付も、2022年10月の支給分から、所得によってはまったくもらえなくなる予定です。
・所得がいくら以上だと影響が出る？
改正後は、(1)児童手当を通常どおりもらえる家庭、(2)通常の児童手当ではなく特例給付をもらえる家庭、(3)通常の児童手当も特例給付ももらえない家庭の3パターンに分かれることになります。
次に、(2)と(3)の境目となる基準は、以下のとおりです。
(画像=内閣府「令和3年児童手当見直しに関する全国説明会資料」)