いくら負担してもらえるの？
2020年度までは上限30万円までだった支給金額ですが、2021年度から緩和され、都道府県主導型市町村連携コース対象世帯に限り、60万円まで上限が上がりました♪(29歳以下)
コースは2コースあり、一般コースと都道府県主導型市町村連携コースに分けられます。
一般コースは今まで通り上限支給金額は30万円ですが、都道府県主導型市町村連携コースでは29歳以下の対象世帯限定で上限支給金額が2倍になります！(30歳以上39歳以下は30万円)
経済的不安が大きい若い世帯には、嬉しい緩和ですね♪
どちらのコースになるかは自治体によって変わってくるので、あらかじめ確認しておきましょう◎
支給対象になる費用は？
支給対象になる費用は、以下の通りです。
新居の住居費(新居購入費、賃貸家賃、敷金礼金、共益費、仲介手数料含む)
新居への引っ越し費用(引っ越し業者、運送業者に払った引っ越し費用)
新居への引っ越し費用は、レンタカー等により自分で引っ越しをした場合や、引っ越しに伴う不用品の処分費用、家具など物品の購入費用は対象外なので気をつけましょう！
どうやって申請するの？
まずは、申請に必要な書類を揃えていきましょう。
申請は必ず婚約届提出後に！
STEP1.申請書/誓約書
こちらは各自治体で、仕様が違うのでお住まいの自治体のHPからダウンロードしましょう♪
『結婚新生活支援事業補助金交付申請書』と名称されているものが多いみたいですよ。
支給金を受け取るには年齢や所得など条件があるので、同時に署名済みの誓約書も用意しておきましょうね*。
STEP2.婚姻を証明する書類/住民票/所得証明書/税金を滞納がないことを証明する書類
申請時点で籍を入れてないと申請できないので、必ず事前に婚姻届を提出しましょう！
婚姻を証明する書類は、戸籍謄本や婚姻届受理証明などが該当します。
住民票は、入籍後のものを用意してください♪
所得証明書は県民税所得証明書など、世帯の総所得がわかるものを！
税金滞納がないことを証明する書類は、主に滞納無証明などが該当します。
STEP3.物件の契約書の写し
次に、住んでいるor住む予定の物件に関する書類を用意しましょう！
- 住居を購入した場合→住居の売買契約書の写し
- 新築で建てた場合→住居の請負契約書の写し
- 住居をリフォームした場合→工事請負契約書又は請書の写し
- 賃貸の場合→賃貸借契約書の写し
会社で住宅手当がある場合は、手当分が住居費から引かれるので住居手当支給証明書で申告が必要です◎
STEP4.対象費用を払ったときの領収書
最後に購入費や家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越し費用などの領収書を用意しましょう。
領収書には、対象世帯者の名前が明記されている必要があるので、支払い時には必ず名前を書いてもらいましょう。
支払日、支出先、内訳、金額の記載も必須なのでチェックしましょう！
また引っ越し費用の場合は、引っ越し日の記載もあるか確認しましょう。
etc
奨学金(貸与型)の返済をしている場合、その額を所得から控除できます！ 結婚助成金が支給される前年中の返済額がわかる書類を用意しておきましょう。 奨学金返還証明書などが該当しますよ*。
申請時点で無職である場合、離職票や退職証明書が必要なので用意しておきましょう。
STEP4 or etcまでの書類が揃ったら、役所の窓口か郵送で提出♡
審査はおよそ2週間程度で、問題がなければご自宅に交付決定兼額確定通知書が届きます！
この書類で、振込日も確認できますよ♡
自治体によって、審査期間は違うのでいつ頃届くか、HPで調べておきましょう◎
