「老後のお金が心配で、なんとなく不安……」という方は増えています。でも、実際に自分が将来いくらくらい年金をもらえそうかについて把握している人は、少数なのではないでしょうか。もらえる年金額の平均と、収入ごとの目安をご紹介します。
年金にはいろんな種類がある
（写真＝PIXTA）
「年金」の中には、国で行っているもの、企業で行っているもの、民間で行っているものなどがあります。今回は、国の制度としての年金（公的年金）について見てみましょう。
公的年金の中には、老後にもらえる「老齢年金」、親や配偶者などの家族を亡くしたときにもらえる「遺族年金」、病気やケガなどで生活に支障が出るときにもらえる「障害年金」の3種類があります。
老齢年金は、さらに老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）にわかれます。国民年金は20歳から60歳までのすべての人が加入する年金で、会社員や公務員の方は、それに加えて厚生年金・共済年金にも加入しています。
そのほか、確定拠出年金、国民年金基金、付加年金など、希望して保険料を払えば、将来の年金額を増やせるという制度もいくつかあります。
一口に「年金」と言っても、いろいろな種類があるので、少し分かりにくく感じるかもしれません。大事なのは「いくらもらえるのか」ですよね。特に加入者数が多い国民年金と厚生年金の受給額は、次のようになっています。
年金の受給額の平均、満額は？
（写真＝PIXTA）
国民年金は40年間分の保険料を全額支払うと、65歳から満額の年間77万9,300円が支給されます。だいたい1ヵ月当たり6万5,000円が受給できる上限ということですね。
国民年金の平均受給額は月5万5,000円
支給される金額は、保険料を支払った期間や支給開始年齢を前後にずらすかどうかによっても変わりますが、平均受給額は月5万5,000円となっています（厚生労働省「平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」より）。
厚生年金と国民年金を合わせた平均受給額は月15万円
会社員や公務員の方は、これに加えて厚生年金も受け取ることができます。厚生年金には、国民年金と違って一律に決められた上限金額がありません。前述の厚生労働省の年報によると、厚生年金と国民年金を合わせた平均受給額は月15万円となっています。
厚生年金は、保険料を支払った期間だけでなく、その間の収入や生年月日、家族構成なども受給額に影響します。自分の年収だといくらになりそうか、下の表でチェックしてみましょう。
年金受給額のシミュレーション
（写真＝PIXTA）
企業に勤めていて、国民年金と厚生年金に加入している40代独身の場合、もらえる年金額の目安は以下のとおりです。
＜国民年金と厚生年金に20歳から60歳まで、40年間加入した場合＞
| 在職中の平均月収 |
国民年金
（老齢基礎年金） |
厚生年金
（老齢厚生年金） |
合計額 |
| 25万円 |
月額 約6.5万円 |
月額 約7.5万円 |
月額 約14.0万円 |
| 30万円 |
月額 約9.0万円 |
月額 約15.5万円 |
| 35万円 |
月額 約10.5万円 |
月額 約17.0万円 |
| 40万円 |
月額 約12.0万円 |
月額 約18.5万円 |
| 45万円 |
月額 約13.5万円 |
月額 約20.0万円 |
＜国民年金と厚生年金に30年間加入した場合＞
| 在職中の平均月収 |
国民年金
（老齢基礎年金） |
厚生年金
（老齢厚生年金） |
合計額 |
| 25万円 |
月額 約4.8万円 |
月額 約5.6万円 |
月額 約10.5万円 |
| 30万円 |
月額 約6.7万円 |
月額 約11.6万円 |
| 35万円 |
月額 約7.8万円 |
月額 約12.7万円 |
| 40万円 |
月額 約9.0万円 |
月額 約13.9万円 |
| 45万円 |
月額 約10.1万円 |
月額 約15.0万円 |
自営業や農業などのお仕事をされている方は、国民年金のみになります。
だいたいの年金額を知っておけば、老後の暮らしが年金だけで十分なのか、毎月いくらくらい不足しそうなのかが把握しやすいですよね。もし「年金だけで暮らすのは難しそう」と思ったら、足りない分は退職金やそれまでの貯金で補うか、老後もほそぼそと続けられる仕事を考えておくなどして、事前に準備しておきましょう。
自分の加入歴や正確な年金額を知りたい場合は、日本年金機構から毎年送られてくる「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」をチェックしてみましょう。
しあわせな老後には「年金の知識」が必要！
年金制度は複雑でよく分からないという方も多く、もらえる金額や年齢が法改正などで変わることもあります。とはいえ、ざっくりとでもいいので、制度の概要やもらえる金額の目安を知っておくことは、安心して老後を迎えるためにとても大切なことです。
お金がなくて苦しい晩年ではなく、穏やかでしあわせな余生を過ごすために、少しずつでも知識とお金を蓄えながら、早めにリタイア後の生活について計画しておきたいですね。
文・馬場愛梨（ファイナンシャルプランナー・心理カウンセラー）
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