「専業主婦の年金」いくらもらえる？もらえる年金を増やすには？

主婦には、仕事に就いて収入を得ている方も含まれますが、 「専業主婦」は「農林業以外に就業している夫に扶養されていて、仕事に就いていない妻」と厚生労働省で定義されています。

仕事に就いていないということは自分では厚生年金に加入していないということですから、将来受け取る公的年金は少ない金額になります。

専業主婦のままだと年金はいくらもらえるのでしょうか？ 受け取り金額を増やしたい場合の対策もご紹介します。

専業主婦の年金事情

専業主婦が加入できる年金にはどのようなものがあるでしょう。

公的年金にはどんな種類があるの？

公的年金は、現在下記の2種類あります。働き方によって加入する年金制度は異なります。

国民年金の被保険者の区別はどのように分かれている？

上で紹介した通り 国民年金には、「第1号被保険者」、「第2号被保険者」、「第3号被保険者」の区別があります。それぞれどのように分けられているか紹介します。

「不公平だ」「扶養から外れて働くことを妨げている」などの指摘があり、第3号被保険者制度を廃止する議論が進むのではないかということが話題になったこともありましたね。実際には、 世帯収入に対して納付する保険料と受け取る年金額はどの世帯も同額となり、不公平ではないようです。
藤原洋子（ファイナンシャル・プランナー）

専業主婦が受け取れる毎月の年金の平均金額はいくら？

(画像= japolia /stock.adobe.com)

では、実際に専業主婦が受け取れる年金はいくらくらいなのでしょう？まず、老齢年金には「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の2種類があることを説明しておきます。

上記をふまえて最初に「夫婦で」受け取れる年金について見ていきましょう。

夫婦で受け取る場合の老齢年金の金額

下記の世帯を例に、金額を割り出します。

令和3年度（2021年度）から老齢年金を受けられることになった方のうち、 67歳以下の方の標準的な年金額は、月額22万496円と発表されています。法律によって、令和2年度の年金額より228円少なくなっています。

専業主婦が受け取る老齢年金の平均額　

専業主婦がもらえる年金はどのくらいでしょうか？

厚生年金に加入しなかった方は、老齢基礎年金だけを受け取ります。40年間国民年金に加入し保険料を納めると、満額が支給されます。

令和3年度（2021年度）の 老齢基礎年金の満額は、月額6万5,075円です。法律によって、令和2年度（2020年度）の年金額より66円少なくなっています。

(画像=fuelle編集部作成)

働いている夫との受け取れる年金額の差は？

会社などにお勤めのパートナーが将来もらえる年金額はも気になりますよね。また、専業主婦である自分とのもらえる金額差も気になるところです。令和元年度（2019年度）の年金受給額の平均額 を参考にしてみましょう。

男性の老齢厚生年金はいくらくらい？

男性の年金額で一番多いのは月額17～18万円、平均額は月額16万4,770円 です。

令和元年度（2019年度）に老齢厚生年金を受けられる方の 老齢基礎年金を含む平均月額は、14万4,268円となっています。

女性の老齢厚生年金はいくらくらい？

女性の年金額で一番多いのは月額9～10万円、平均額は月額10万3,159円となっています。したがって、下記のような結果となります。

現在老齢年金を受けられる世代は、女性が会社員などで厚生年金に加入して働いていた年数が短かったと言えそうです。これから受給する皆さんの年代とは、女性が働くための環境や年金制度が異なっていたことも1つの要因だと考えられます。
藤原洋子（ファイナンシャル・プランナー）

受け取る年金を増やしたい場合の対策

(画像=琢也 栂/stock.adobe.com)

将来受け取る年金がもう少し増えたらいいのに……という専業主婦の方のために老齢基礎年金を増やす方法を5つ ご紹介します。

1.国民年金保険料を追納する

保険料を納めることが経済的に困難で、国民年金保険料免除・納付猶予の承認を受けた期間がある場合や、学生納付特例制度を利用した場合は、全額納めた場合と比べて老齢基礎年金額が低額になります。

新型コロナウイルス感染症の影響による臨時特例措置である国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きも行われています。

承認を受けたときから10年以内であれば、後から保険料を納付できる「追納制度」を利用して年金額を増やすことができます。

2.国民年金に任意加入する

国民年金の加入期間は20歳以上60歳未満となっていますが、保険料納付済期間が480ヵ月に満たないなどで老齢基礎年金を満額もらえないという方は、 60歳以降65歳まで480ヵ月を限度として任意加入することができます。

老齢基礎年金を受給するための資格期間10年を満たしていない方は、65歳以降も70歳まで加入できます。

3.付加保険料を納める

任意加入している65歳までの方は国民年金の第1号被保険者の方と同様に付加保険料を納めることができます。

月額400円の付加保険料を国民年金保険料に上乗せして納めると、「200円×付加保険料納付月数」の金額の付加年金が老齢基礎年金を受け取るときに合わせて支給されます。

2年で支払った保険料と同額を受け取るので、3年目からは 支払った保険料以上の付加年金を受け取れます。。

4.年金の受取時期を遅くする

老齢年金は、65歳から受け取るものですが、60歳から70歳までの間であれば自分で受け取り始める時期を決めることができます。受け取る時期を遅らせて66歳以降にすることを繰下げ受給と言います。

老齢厚生年金は1942年4月2日以降に生まれた方から、老齢基礎年金は1941年4月2日以降に生まれた方から、 繰り下げた月数に応じて、年金額を増額してもらえます。

5.働いて厚生年金に加入する

厚生年金の対象となる事業所で働いて 厚生年金に加入することで年金額を増やすことができます。

フルタイムでなくても、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3以上あると、パート・アルバイトなど短時間勤務の方も被保険者になれるのです。

上記に該当する方だけでなく、次の要件をすべて満たす方も厚生年金の被保険者になることができます。

パートナーとも話し合って対策してみて

専業主婦の平均年金受給額などを紹介してきました。 老後は、住宅、医療・介護などにお金がかかる場合があります。必要となるお金はいくらくらいになるか、早めに見通しを立てて準備して行きたいですね。

後から納めることができる国民年金の月数は、ねんきんネットを利用すると確認できます。

将来受け取る 年金額に不安を感じる場合は、一人で悩まずパートナーとも話し合い、お互いの負担が少なくて安心できる方法をしっかりと考えていきましょう。

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専業主婦がもらえる年金について Q&A

執筆・藤原洋子

生命保険会社で営業職を経験し、AFP資格を取得。
現在は、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、執筆、相談、セミナーを通して活動しています。

生命保険会社で営業職を経験し、AFP資格を取得。
現在は、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、執筆、相談、セミナーを通して活動しています。

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