少額からの投資をサポートする「NISA」、「つみたてNISA」、私的年金の「iDeCo」といった 税制優遇が受けられる制度 があります。しかし、これらの制度にどのような違いがあり、どういった人におすすめなのかは意外と知らない人も多いのではないでしょうか。
今回はこれらの優遇制度の違いと、目的別・職業別のおすすめをご紹介します。

iDeCoとNISA、つみたてNISAはどんな制度?違いは?

iDeCoとNISA、つみたてNISAはすべて税制上の優遇措置を受けることができますが、それぞれで優遇措置が受けられる内容や期間が異なります。

そこでまず、どういった点でどのような違いがあるのか比較してみましょう。

いくらから始められる?

iDeCo 月5,000円から
- NISA 金融機関ごとに異なる
- つみたてNISA 金融機関ごとに異なる

iDeCoの最低積み立て金額が5,000円から と決まっているのに対し、 NISAとつみたてNISAは最低投資金額が設定されておらず、いくらから始められるかは金融機関によって異なります。

例えば、NISAでは株や投資信託、ETFといった幅広い金融商品を買うことができますが、NISAで購入できる商品であれば、その価格にかかわらずいくらからでも購入することができます。

つみたてNISAは毎月積み立てをしながら買うことになりますが、その最低積み立て金額は金融機関ごとに決められています。メガバンクのみずほ銀行や三菱UFJ銀行では月々1,000円から、大手ネット証券のSBI証券や楽天証券では月々100円から積み立て可能です。

1年間に投資できる上限はいくら?

iDeCo 14万4,000~81万6,000円
- NISA 120万円
- つみたてNISA 40万円

iDeCoとNISA、つみたてNISAでは税制優遇が受けられますが、投資したお金すべてに適用されるわけではなく、その 投資額には上限 があります。

iDeCoで1年間に投資できる上限は、国民年金の加入区分や職業、また加入している企業年金の種類によって異なります (表1)。

表1. iDeCo(イデコ)の掛金の拠出限度額

国民年金の加入区分 対象者 掛金の上限額(年額)
第1号被保険者 自営業者、フリーター 81万6,000円
第2号被保険者 会社に企業年金がない会社員 27万6,000円
企業型確定拠出年金のみに
加入している会社員
24万円
確定給付企業年金のみ、
または確定給付企業年金と
企業型確定拠出年金の両方に
加入している会社員
14万4,000円
公務員
第3号被保険者 専業主婦(夫) 27万6,000円

一方、 NISAとつみたてNISAの上限額は、それぞれ120万円、40万円です。

1年間の投資枠で見ればNISAのほうが金額は多いですが、NISAの投資可能期間が最大5年に対し、つみたてNISAは20年と長く、最大投資額は NISAが600万円、つみたてNISAは800万円 です。

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それぞれどんなメリットがある?

iDeCo 3つの税制メリットがある
- NISA 運用益が非課税
- つみたてNISA 運用益が非課税 

3つの制度では税制優遇が受けられるとお伝えしてましたが、iDeCoとNISA・つみたてNISAでは内容が異なります。

iDeCoで受けられる税制優遇は、以下の3つ です(表2)。

表2. iDeCoの3つのメリット

掛金が全額所得控除 iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」
の対象となり、課税所得額から差し引かれることで
所得税・住民税が軽減されます。
運用益が非課税 通常、投資によって得た利益に対して20.315%の税金が
かかりますが、iDeCoの運用商品の運用益は非課税です。
受給時に所得控除 iDeCoを一時金で受給する場合は「退職所得控除」、
年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象になります。

iDeCoと同様に、 NISAとつみたてNISAでも運用益は非課税 になります。しかし、 掛金や受給時の所得控除はありません。

100万円を運用して200万円に増えた場合
通常であれば100万円の20.315%である20万315円の税金がかかりますが、iDeCoやNISA、つみたてNISAで運用すると、100万円をそのまま受け取れます。

途中で引き出せる?

iDeCo 原則60歳まで引き出せない
- NISA いつでも引き出せる
- つみたてNISA いつでも引き出せる

iDeCoは老後資金の形成を目的としているため、加入者が死亡した場合や高度の障害が残った場合などを除いて、原則として60歳まで引き出すことはできません。

これは、国民年金や厚生年金を途中でやめてお金を引き出せないことと似ています。

iDeCoは途中で掛金の拠出をストップすることはできますが、その場合も今まで拠出してきたお金を引き出すことはできず、資産の運用を指図する「運用指図者」として資産を管理する必要があります。

これに対して NISAやつみたてNISAは、いつでも途中で投資をやめて資金を引き出すことができます。

どんな商品に投資できるの?

iDeCo 元本確保商品と投資信託
- NISA 株、投資信託、ETF、ETN、REITなど
- つみたてNISA 厳選された投資信託

3つの制度で投資できる商品には、大きな違いがあります。

iDeCoでは大きく分けて、以下の2種類から選べます。

  • 定期預金や保険などの「 元本確保商品
    ・元本割れするかもしれないけどリターンも期待できる「 投資信託

NISAは、金融機関ごとに取り扱っている商品が異なりますが最も選択肢が多く、 個別株や投資信託、ETF、またREITまで幅広い金融商品が対象です。

これに対してつみたてNISAで投資できるのは、 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 に限られています。投資できる商品が少ないといっても、比較的安全な投資信託が厳選されているので、特に投資初心者の方にはおすすめです。

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「iDeCo」「NISA」「つみたてNISA」の違い一覧

3つの制度の違いを、おさらいの意味も込めてまとめて比較してみましょう(表3)。

表3.iDeCo、NISA、つみたてNISAの違い

iDeCo NISA つみたてNISA
年間投資上限額 14万4,000円~
81万6,000円
(職業や加入している
企業年金制度に
よって異なる)
120万円 40万円
運用期間 加入から60歳まで
(最長70歳まで可能)
5年 20年
税制上のメリット ・掛金が全額所得控除
・運用益が非課税
・受取時、退職所得控除
または公的年金等控除が適用
運用益が非課税 運用益が非課税
運用できる商品 定期預金・保険商品
投資信託
株・投資信託
ETF、ETN
(上場投資証券)
REITなど
限定された
投資信託
またはETF
資金の引き出し 60歳まで原則不可 いつでも可能 いつでも可能

「iDeCo」「NISA」「つみたてNISA」それぞれの強みとデメリットは?

iDeCoは税制優遇が一番お得

iDeCoの強み
✔︎3つの中では最も税制が優遇されている

iDeCoの強みは、なんといっても 最も税制が優遇 されることです。

NISAとつみたてNISAでも運用益が非課税になりますが、iDeCoではさらに掛金が全額所得控除になり、受取時にも退職所得控除または公的年金等控除を受けることができます。

特に所得控除の効果は大きく、仮に毎月の掛金が1万円(年額12万円)の投資でも、所得税10%、住民税10%とすると年間2万4,000円も税金が軽減されます。

iDeCoのデメリット
✔︎60歳まで引き出せない

税制優遇が充実している一方、 iDeCoは原則として60歳になるまで資産を自由に引き出したり換金したりすることができません。

60歳になるまで何事もなく生活できれば問題になりませんが、例えば怪我や病気などで仕事が続けられなくなったときでもお金を引き出すことはできません。

また、転職や起業など一時的に資金が必要な時もiDeCoの資金をあてにできません。

ただし、この60歳まで引き出せないという制度のおかげで、無駄遣いをすることなく、老後確実にお金を貯めることができるとも言えます。

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NISAは年間投資額が1番大きい

NISAの強み
✔︎年間で投資できる金額が最大

NISAの特徴は、年間に投資できる金額が1番高額なことです。

例えば会社員の場合、iDeCoでは最高27万6,000円、つみたてNISAでは40万円までですが、 NISAは年間120万円まで新規で投資ができます。

また、NISAは投資できる商品が豊富なことも大きな強みでしょう。

iDeCoでは元本確保型商品と投資信託、つみたてNISAの投資対象は投資信託(一部ETFもあり)のみとなりますが、NISAでは個別株、投資信託をはじめ、ETFやREITなど、さまざまな商品を購入することができます。

NISA のデメリット
✔︎非課税期間が短い

非課税期間が5年と短い ため、他の2つに比べ短期で利益を出して売買する必要があります。

つみたてNISAは商品が厳選されいつでも売却できる

つみたてNISAの強み
✔︎商品が長期の積立・分散に適したものに厳選されている
✔︎いつでも換金できる

つみたてNISAは、 投資初心者に最もおすすめの制度 といえます。

この制度で購入できる商品は、販売手数料が無料なものや信託報酬が一定水準以下など、長期の積立、分散投資に適した投資信託に厳選されているからです。

後述しますが、投資商品を選ぶときは手数料の低さはとても大切です。こういった手数料に制限がかかっているつみたてNISAの商品は、投資初心者でも安心して利用することができます。

つみたてNISAの運用期間は20年と長く、コツコツと長期にわたって積立投資を行うのに十分な期間が設けられていますが、iDeCoと違い 途中でいつでも換金 できます。

このため、老後のための資金だけでなく、住宅購入の頭金や起業資金など、さまざまな目的のために利用することができるのも強みの1つでしょう。

つみたてNISAのデメリット
✔︎投資できる商品の種類が少ない

NISAの項目でもご紹介しましたが、つみたてNISAの投資対象は厳選された投資信託(一部ETFもあり)のみとなります。

例えば先進国のベンチャー企業を対象にした投資信託を買いたくても、つみたてNISAの基準に合っていなければ取り扱いがありませんし、個別株にも投資できません。

初心者にとってはメリットですが、 自分でさまざまな金融商品を組み合わせたい人にとっては不向きな制度 と言えます。

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目的別!おすすめの制度の活用法

老後の資金作りなら「iDeCo」

資産運用のため目的が60歳以降の老後資金であれば、iDeCoのデメリットを気にすることなく利用できます。

税制優遇も運用益が非課税になるのに加え、掛金拠出時や受取時に優遇が受けられるので、iDeCoは最も適した制度と言えます。

積極的に短期売買をしたいのなら「NISA」

NISAは年間投資可能額が120万円と最も多く、5年以内であれば運用益が非課税で運用できます。

また、株式や投資信託、ETFやREITなど幅広い商品が対象なので、自分で好きな商品を選び、短期的にリターンを追求したい人にぴったりの制度です。

じっくりと資産を形成したいなら「つみたてNISA」

つみたてNISAの投資可能額は年間40万円、月々にすると3万3,000円程度です。

毎月コツコツと積み立て、15年や20年といった長いスパンで、多目的に使えるお金を貯めていきたいという人には最適の制度です。

職業別!おすすめの制度の活用法

公務員、会社員には「iDeCo」がおすすめ

収入が安定している公務員や大企業の会社員の方 は、転職や企業の予定がなければ iDeCoの利用がおすすめ です。

継続的に収入が見込めるのであればiDeCoの途中換金ができないというデメリットはさほど影響しませんし、iDeCoでは拠出時や受取時も優遇が受けられるからです。

ある程度貯金ができれば、NISAやつみたてNISAでさらなる資産運用にも挑戦してみましょう。

自営業にはつみたて「NISA」がおすすめ

自営業の人は将来の年金が会社員の人より少ないのが心配な点ですが、収入が不安定な人はいざという時のために使える資金を確保する必要があります。

そこで、まずおすすめなのはつみたてNISAです。 つみたてNISAを利用すれば貯金代わりにコツコツと積み立ててお金を貯めることができます し、必要になればいつでも換金できます。

ある程度お金が貯まって事業が軌道に乗ってきたら、iDeCoなどで老後の資金を準備していきましょう。

専業主婦(夫)には「つみたてNISA」がおすすめ

iDeCoでは掛金が所得控除になる税制優遇が大きなメリットですが、専業主婦(夫)など収入が少なく、そもそも所得税がかからない人にはそのメリットは活かせません。

したがって、iDeCoを利用するより、 つみたてNISAを利用した方が、途中でお金が引き出せ多目的に使える分、有利に運用 ができます。

iDeCo」「NISA」「つみたてNISA」は併用できる?

・「NISA」と「つみたてNISA」は併用できない
- 「iDeCo」は「NISA」「つみたてNISA」のどちらかとは併用できる

iDeCoとNISA、つみたてNISAはそれぞれに特徴があるので、複数の制度を利用したい人もいると思います。

しかし、これら3つの制度は併用できるものとできないものがあります。

まず、NISAとつみたてNISAは同じNISAという枠組みの制度のため、併用することはできません。口座を開設するときにNISAかつみたてNISA、どちらかを選ぶ必要があります。

一方、iDeCoはNISAとつみたてNISA、どちらとも併用ができます。
つまり、これらの制度を複数利用する場合、「iDeCoとNISA」または「iDeCoとつみたてNISA」の併用は可能ですが、3つともすべて利用したり、「NISAとつみたてNISA」を併用したりすることはできません。

「iDeCo」と「NISA」「つみたてNISA」の商品の選び方は?

利益が期待できる商品を選ぶ

✔︎選ぶべきなのは利益が見込める投資信託などの商品

iDeCoとNISA、つみたてNISAの共通する特徴として、投資で得る運用益が非課税になる点があります。

この 「運用益が非課税になる」という特徴は、運用益が多くなればなるほど生かすことができます。

資産を運用する方法としては、預金や定期保険などの元本が確保される商品もありますが、 できれば大きな運用益が期待できる投資信託などを選びたい ものです。

例えば、同じ100万円の資金を、「定期預金で0.1%の利益が出た場合」と「投資信託で5%の利益が出た場合」で比較してみましょう。

表.定期預金と投資信託で運用した場合の運用益非課税の効果の差

商品の種類 運用利率 利益 課税後の利益 非課税の場合の利益 差額
定期預金 0.1% 1,000円 797円 1,000円 203円
投資信託 5% 5万円 3万9,843円 5万円 1万157円

定期預金で203円税金が軽減されてもそれほど大した額ではないですが、投資信託の運用で手取りが1万157円増えるとなると、そのメリットの大きさが実感できるのではないでしょうか。
特に積み立て方式でこれらの制度を利用する場合、さらに運用益非課税の効果は大きくなります。

先ほどと同様に、100万円の運用資金を運用利率5%で5年間運用した場合、非課税の効果がどのように推移するのかを見てみましょう。

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
運用益に課税
(20.315%)
103万
9,843円
108万
1,273円
112万
4,354円
116万
9,151円
121万
5,733円
運用益非課税 105万円 110万
2,500円
115万
7,625円
121万
5,506円
127万
6,281円

積立方式による運用では、「ある年についた利益」にさらに利益がつくことで、利益が増えていきます。上記の結果を見てわかるように、 長く運用すればするほど、利益に差がついている ことがわかります。

せっかく運用益が非課税の制度を利用するのであれば、そのメリットを活かせる運用商品を選びましょう。

なるべく手数料の低いものを選ぶ

✔︎似たような投資信託なら手数料を低いほうを選ぼう

金融商品には、購入時にかかる手数料や商品を保有しているときにかかる手数料など、さまざまな手数料がかかります。

年間どれぐらいの手数料がかかるかは、運用の結果に大きく影響します。

例えば、年間の手数料が0.5%の商品Aと2%の商品Bを比べてみましょう。同じように年間で5%の利益を出しても、商品Aでは4.5%分(5%-0.5%)が利益として得られるのに対し、商品Bでは3%(5%-2%)分しか利益が残らないことになります。

つまり、商品Bで商品Aと同じだけ利益を得ようと思えば、商品Aより1.5%上手に運用する必要があるということです。

運用の成績は自分で完璧にコントロールすることはできませんが、手数料は自分で選ぶことができます。

できるだけ運用利率を上げるためにも、手数料にはこだわるようにしましょう。

商品や国の分散を考えて選ぶ

✔︎投資の基本は分散投資!と覚えておこう

資産運用を1つの商品に絞るのは非常に危険です。

その商品が値下がりすれば大きな損失が出てしまうからです。資産運用は1つの商品が値下がりしても、他の商品で利益を出すことで大きな損失を防ぐことができます。

複数の商品を選ぶ場合、同じような業界、例えば「自動車産業だけ」や「服飾産業だけ」に絞るのではなく、幅広い分野の商品を選んだ方が分散投資の効果は高まります。

同様に、日本だけではなく、海外の商品もある程度は組み入れるようにしましょう。

優遇制度を賢く利用して老後の資金作りを

税制面で優遇される制度、iDeCo、NISAとつみたてNISAについて、その違いと特徴をご紹介しました。これらの制度は1年間に投資できる金額や投資可能な商品、そして運用期間に違いがあります。

資産運用をするには何かしら目的があると思いますが、それぞれのメリット・デメリットを理解し、目的にぴったりの制度を上手に利用してみてください。

松岡紀史
筑波大学経営・政策科学研究科でファイナンスを学ぶ。20代の時1年間滞在したオーストラリアで、収入は少ないながら楽しく暮らす現地の人の生活に感銘を受け、日本にも同様の生活スタイルを広めたいという想いから、 帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。家計改善と生活の質の両立を目指し、無理のない節約やお金のかからない趣味の提案などを行っている。
筑波大学経営・政策科学研究科でファイナンスを学ぶ。20代の時1年間滞在したオーストラリアで、収入は少ないながら楽しく暮らす現地の人の生活に感銘を受け、日本にも同様の生活スタイルを広めたいという想いから、 帰国後AFPを取得しライツワードFP事務所を設立。家計改善と生活の質の両立を目指し、無理のない節約やお金のかからない趣味の提案などを行っている。

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