バツイチの再婚も珍しくなくなった現代。結婚相手の男性がバツイチである可能性も十分にあるわけですが、気になるのが彼に子供がいる場合。同居でなくても、養育費の支払いに抵抗感のある女性は多いですよね。
では仮に、彼が養育費を払っていなかったとしたら、あなたにとってプラス材料ですか？あらためて考えてみましょう。「養育費を払わないバツイチの彼」、あなたの幸せの行方は……？
子持ち離婚男性のポートレート
子持ち離婚男性はどのくらいいる？
『平成29年人口動態統計』（厚生労働省、2017年）のデータによると、2017年の離婚総数は21万2262件。そのうち20歳未満の未婚の子供を持つ夫婦の離婚は12万3397件で、全離婚件数の58.1％に当たります。
つまり、2017年には21万2262人の男性が既婚者からシングルになり、そのうちの6割には子供がいる、という計算です。
離婚男性はどのくらい再婚する？
同じく『平成29年人口動態統計』から、2017年の婚姻総数に占める再婚の割合を見ると、男性の再婚は11万8185人、割合にして19.5％です。
この数値には子供のないケースとあるケース、死別と離別の両方が混ざっていますが、大半を離別とみなし、その6割が子持ちと考えてざっくり計算してみましょう。年間7万人ちょっと、全婚姻の11％程度が子供を持つ離婚男性の再婚とおおまかに把握することができます。
養育費の支払い状況は？
では、離婚男性の養育費の支払い状況はどうでしょう。『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』（厚生労働省、2016年）のデータによると、2016年現在、母子世帯の母で養育費を受けている人の割合は24.3％です。
つまり別居親である離婚男性の8割は、最初から払わないケースと途絶えるケースを含め、養育費を支払っていないということ。子供を持つ離婚シングル男性と再婚する場合、男性のほとんどは養育費を支払っていないという予測が立ちますね。
養育費の基礎知識
養育費はなぜ支払うの？
養育費というと、別れても元妻に生活費を渡しているみたいで抵抗がある。そもそも、なんで支払う必要があるの？そういう疑問が湧く人もいるかもしれません。
なぜ養育費を支払うか。それは「彼の子供だから」です。親は、子供に対して扶養義務を負います。親権者かどうかや同居しているか否かには関係なく、「親である」ということから生じる義務です。
養育費は子供が親に直接請求できる性質のものであり、実際に子供が申立人となって不払い分の請求を行った裁判例もあります。ですが、子供が日常的に自分の生活費を親に要求したり交渉したりするのは、ちょっと厳しいこと。そこで、同居する親が子供に代わって養育費の請求をするのは、当然のことと言えるでしょう。
養育費の算定方法
全国の家庭裁判所では、迅速に養育費の額が算定できる簡易な算定方式と、それを表にした「算定表」が広く使われています。基本的な考え方は次の通りです。
①両親の実際の収入金額を基礎とする
②両親と子供が同居していると仮定し、双方の収入の合計額を世帯収入とみなす
③その世帯収入を親と子供のそれぞれの生活費の指数で案分して、養育費の分担額を決める
税金や社会保険料、さまざまな経費などは、収入金額からあらかじめ差し引いて計算します。また「生活費の指数で案分」というのは、簡単に言うと、親と子供で何割ずつ分け合うか、ということです。
子供に対する親の扶養義務は「生活保持義務」といい、親は子供に自分と同程度の生活をさせる義務があります。ただ、この算定方式の問題点として「子供の生活水準が別居親の生活水準より低くなる場合がある」ことが指摘されています。