「勤怠」は給与計算の根拠となる勤怠内容

「勤怠」は、給与の支払い対象月にどのような勤怠内容だったかを数字で示している欄です。基本的には「労働日数」「欠勤日数」「有給日数」から構成され欠勤日数分は欠勤控除額の計算に使われます。有給日数の場合は、休んでも給料が支払われるため、他の項目への影響はありません。その他にも遅刻日数や早退日数、代休日数などがあります。

遅刻や早退は、その時間分給与から控除されるなどのペナルティがあり控除欄に影響のある項目です。また、代休日数も控除金額に影響が出ます。代休とは、休日出勤した場合に取得しなければならない休暇のことです。休日出勤した場合は休日出勤手当が支払われますが、代休を取得すると1日の標準労働時間分の賃金が控除されます。

さらに残業時間や深夜残業時間、休日出勤時間も記載され、それぞれの手当がいくらになるのかを計算する根拠の数字となります。勤怠内容は、控除額・支給額と密接に関連しているため、間違いがないか特に良く見ておきたい項目です。残業した月は、特に数字をしっかり確認し未払いの賃金がないかを確認しましょう。

2年目からは「住民税」が増える!

初任給の給与明細は、以上の説明で意味が分かるようになります!ただ、1点注意しておきたい点は「住民税控除」です。2年目の6月から控除されるようになります。税額は、毎年5~6月ごろに会社から渡される税額決定通知書で確認可能です。住民税が控除される分、1年目より2年目のほうが手取り額は少なくなります。

ただし住民税の節税方法としてふるさと納税やiDeCoを利用した場合は、住民税の金額もある程度節税できているはずです。住民税が節税されているかどうかはしっかり確認しておきましょう。

文・藤森みすず

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