【田舎暮らしでの働き方】地方移住先で就職、転職したい。自治体の支援制度や地域の求人サイトを紹介！

人口が少なく高齢化している地方は移住希望者を募集しているので、就職の際にも移住者に嬉しい支援制度を設けています。地方ではどんな仕事ができるのか、求人サイトや支援制度について紹介します。支援制度をうまく活用し、希望に合う仕事を見つけてください。

地方移住先にはどんな仕事がある？

(画像=『移住支援.com』より引用)

地方は都会に比べると仕事が少ないイメージがありますが、移住先でちゃんと仕事が見つかるのか、収入が得られるのかは地方移住を検討する上で重要ですよね。 地方移住先での仕事は、起業する（自営型）、一般企業に就職する（雇用型）、フリーランスで仕事をする、の大きく3パターンに分けることができます。地方移住先では農業や漁業など、都心ではできないような仕事ができるのも魅力です。 他にも、公務員や工場系、建築系、保育士、医療系、ホテルスタッフ、エンジニアなどの仕事もあります。

地方移住先で仕事を探す方法は？

(画像=『移住支援.com』より引用)

地方移住先の仕事は、大手転職サイトやハローワーク、自治体の求人マッチングサイトなどで探すことができます。また、地方移住を検討している人向けの就活フェアが東京都、大阪府などで開催されているので、参加してみるのもいいでしょう。この就活フェアでは、移住先での生活や就職について個別に相談ができたり、仕事の紹介や就職活動のサポートを受けられたりします。 自治体の求人マッチングサイトには、地方移住で就職した人がもらえる「移住支援金」対象の求人が掲載されています。「移住支援金」については次章で紹介するので是非チェックしてくださいね。

移住支援金が受け取れる、都道府県別の求人マッチングサイト

※東京都、神奈川県、沖縄県、大阪府、広島県は自治体の求人マッチングサイトなし。（2020年4月現在）

移住希望者の受け入れを積極的に行っている自治体は、就職支援を積極的に行っています。各都道府県もそういった自治体での就職先の情報をまとめて、上記のようなWebサイトで公開しています。一般的な転職サイトでは探しにくい、移住支援金の対象となるお仕事が掲載されているので、移住を考えている都道府県がある程度絞り込めている人は、上記の求人サイトをチェックしてみてはいかがでしょうか。

移住先で就職・転職活動で自治体から支援が受けられるって本当？

(画像=『移住支援.com』より引用)

地方移住者を集めたい自治体は、地方移住者の就職支援を手厚く行っています。金銭的な補助が出ると、地方移住もしやすいですよね。地方移住者向けの就職支援制度の内容は自治体によって異なるので、事前に調べておきましょう。では、地方移住者が利用できる魅力的な就職支援制度をご紹介します。

※こちらの記事で紹介している地方移住の支援制度は2020年6月時点での情報を元に掲載しております。各制度をご利用の際は、必ず各自治体の担当窓口にお問い合わせください。

自治体によっては移住支援金制度がある

移住支援金は、2019年に開始された地方移住者向けの就職支援制度です。地方移住先で就職した人を対象に、100万円以内（単身者は60万円以内）の移住支援金が支給されます。 移住支援金の対象となる人の条件は、

「東京圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）に在住し、東京23区に通勤している人が東京圏外に移住すること」

「移住支援金対象の中小企業などに就職すること」

「5年以上継続してその地域に移住する意思があること」

などです。 移住支援金は、就職後3ヶ月以上働いてから申請します。移住支援金の申請期限は転入3ヶ月から1年以内です。移住支援金の対象条件を満たしていても申請者が多く、市町村の予算範囲を超えてしまう場合は、移住支援金が支給されない場合もあるので注意しましょう。移住支援金がいくらもらえるか、細かい対象条件などは自治体によって異なるので、事前に地方移住先の公式HPを確認すると安心です。 移住支援金対象の求人は、先ほど紹介した地域別の求人マッチングサイトから見つけることができますよ。

自治体独自の就職支援制度

移住支援金の他に、自治体が独自に定めた就職支援制度が受けられる場合があります。例えば、就職活動にかかる交通費を支給してもらえたり、就職したら給料とは別に奨励金が受け取ることができたりします。自治体独自の就職支援制度には、実施期間が設けられている場合がある点に注意が必要です。しかし、新たに実施される制度もあるので、気になる自治体のHPは随時チェックするといいでしょう。自治体が独自で実施している就職支援制度については次章で詳しくご紹介します。