教育向けサービスの提供で支援
Loom コミュニケーション・ツールの無料提供で教育をサポート
コロナの影響を受けているのは、大人だけではありません。動画録画・共有ツールを提供するアメリカのスタートアップLoomは、臨時休校で幼稚園や学校、大学に通えない子どもと教育機関の教師がコミュニケーションをとりやすいように、自社の有料サービス（LoomPro）を無料で提供しています。
Adobe クラウドアプリに無料でアップグレード
自社のクラウドサービス「Creative Cloud」を学校で利用している生徒が、臨時休校中も自宅からアクセスできるように、アプリ版を無料提供。ただし、有料のデスクトップ版のユーザーのみが対象です。
大手スーパー、高齢者・医療機関勤務者専用の営業時間
欧米やオーストラリアの一部の大手スーパーは、高齢者や障害者、患者の対応に追われて買い物の時間もままならない医療機関勤務者だけが入店できる専用の営業時間を設けています。
例えば、英Sainsbury’sは、毎週月水金の午前8～9時を「高齢者とNHS（国民保健サービス）スタッフの時間」とし、オランダのAlbert Heijnは、営業時間外である平日の午前7～8時を、70歳以上の高齢者だけが買い物できる時間にしています。
すべての顧客のために、開店時間を通常より1時間延長する方針のDekaMarktは、「店内の買い物客の数を分散し、お互いに1.5メートルの距離を確保しやすくする」狙いがあるそうです。
こうした取り組みはごく一部の例に過ぎず、ほかにもビジネスを継続すると同時に、従業員と顧客の生活を支援している企業はたくさんあります。その反面、対応の遅れが指摘されている企業も存在します。世界が非常事態に直面している今、各社の底力が試されているのではないでしょうか。
文・アレン・琴子（英国在住のフリーライター）
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