ヨーロッパの学校閉鎖が「日本よりも深刻」な理由　海外共働き夫婦の実情

先生・スタッフ不足で閉鎖を余儀なくされる学校も

「子どもの感染率は低い」「社会的負担が大き過ぎる」などの理由で、学校閉鎖に消極的なスタンスをとっていたイギリスやオランダなども、先生とスタッフの欠勤や生徒の欠席が増え、保護者からのプレッシャーが高まったことから、最終的に閉鎖に踏みきりました。

ドイツなども含め、これらの国ではキーワーカー（医療関係、警察、公共交通機関、スーパーマーケットなど）の子どもたちは、学校での受け入れが許可されています。

しかし、学校閉鎖による影響を受けるのは、共働き家庭だけではありません。低所得家庭や発達障害などスペシャルニーズのある子どもの家庭にとって、たとえ一時的とはいえ学校のサポートを失うことは、経済的・精神的・肉体的な負担が大きくなるということです。

ニューヨーク州在住のスペシャルニーズのある3人の子どもの母親は、子どもたちに与える不安感について考え、「午後はずっと泣き通しでした」と、閉鎖が発表された時の心境を打ち明けています。

一方、「子どもと過ごす時間が増える」「以前から興味のあったリモートワークを体験できる」など、ポジティブに受けとめる親もいます。

また、ホームスクーリング（学校ではなく、自宅で学習するオルタナ教育）に対する関心も高まっており、学校再開後も、リモートワークやホームスクーリングの継続を検討する親が増えるかもしれません。

文・アレン・琴子（英国在住のフリーライター）