千葉県南房総市へ引っ越しや転勤、移住を考えている人は必見！南房総市の魅力や人口などの基本情報や周辺へのアクセス、移住支援制度を調査しました。南房総市に興味を持っている方、移住しようと考えている方は参考にしてください。
千葉県南房総市ってどんなところ？
| 人口 | 37,140人 (2020年11月) |
|---|---|
| 自治体HP | 南房総市HP |
千葉県南房総市は、房総半島の南端にある人口36,098人（2022年3月1日現在）の都市です、北側には県下最高峰の愛宕山をはじめ、富山など300m以上の山が連なっています。西側には東京湾、東側と南側には太平洋と3方を海に囲まれ、その海岸線は、南房総国定公園に指定されています。東京から100km圏に位置し、県庁所在地の千葉市までは約70分の距離です。1997年に開通した東京湾アクアライン、2004年に開通した一般国道127号富津館山道路に続き、東関東自動車道館山線が2007年に全線開通となりました。横浜から車で約70分、東京からは約70分、成田空港からは約82分の距離にあります。気候は、沖合を流れる暖流の影響で冬は暖かく夏は涼しい海洋性の温暖な気候です。一部無霜地域があります。温暖な気候を生かした野菜や果実、花々などの園芸が盛んであり、酪農発祥の地でもあり、酪農の盛んな地域が多くみられます。市内に8つの道の駅があり、1つの市の中にある道の駅の数としては、岐阜県の高山市と並んで日本一です。
千葉県南房総市の移住支援制度
ではさっそく移住支援制度をみてみましょう。南房総市には、独自で実施している支援制度がいくつかあります。2022年3月に「南房総市移住・定住情報サイト／七色の自然に暮らす」のサイトがオープンしたので、そちらも参考にしてください。
住宅取得奨励金交付制度
南房総市では、市内において新築住宅を建設または購入した子育て世帯と若年者に対し、奨励金を交付する住宅取得奨励金交付制度を実施しています。2022年度からZEH、認定長期優良住宅、一定の省エネ性能がある住宅を取得した人に加算金を交付します。なお、2022年4月1日以後に対象新築住宅に係る工事請負契約または売買契約を締結した人が対象です。なお、子育て世帯とは満15歳以下の子どもを持つ世帯をさし、若年者とは、満39歳以下の人をさします。奨励金額は申請者によって基本額10万円から100万円で、最大100万円の加算額が受けられます。詳細は建設環境部建設課に問い合わせてください。
住宅等木質バイオマス暖房機等設置費などを支援
市では、二酸化炭素の排出抑制や地域資源（森林）の有効活用のために、市内の森林整備事業等で発生した間伐材等を薪として活用する取り組みを推進しています。そのひとつとして、住宅などへの薪ストーブなどの設置費などの一部を補助しています。具体的には、購入設置費用の2分の1（1台当たり上限20万円）を助成します。また、薪などの購入費のうち、1㎥につき5,000円を助成します。
子育て支援
0歳から中学校3年生までの子どもにかかる医療費（保険適用）から保険給付の額およびほかの法令などにより負担される公費負担額を控除した額について、その費用の全部または一部を助成します。2021年8月1日診療分から、市内に住む中学校3年生以下の児童については、保護者の前年の所得の額に関わらず医療費の助成を受けられるようになりました。自己負担額は、通院1回300円、入院は1日300円、調剤は無料です。また、小学校などに在籍している5・6年生の保護者を対象に、学習塾を始めとした各種学校外教育にかかる費用について助成をおこなっています。助成額は子ども1人あたり、月額で生活保護世帯が7000円、市民税非課税世帯が6000円、それ以外は所得に応じて5000～1000円です。2015年度より、全国初の取り組みとしてスタートしました。
南房総市新たな仕事と雇用創出支援事業補助金
起業の日から3年を経過しない個人、法人が市内で起業しようとする場合、最大100万円の補助金が受け取れます。さらに、15歳以下の子を持つ世帯の扶養者または39歳以下の子育て世帯には20万円、安房郡市外から移住する子育て世帯には50万円が加算されます。
南房総市新規就農者支援事業
南房総市では、新たに市内で農業を始めるために農業技術および経営手法の研修を受ける人、それら研修生を指導する農業者および地域の中心的な担い手となることを目指す新規就農者に対し、将来における農業経営の確立ができるよう予算の範囲内において補助しています。
南房総市UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金
東京23区の在住者または東京23区への通勤者で、南房総市へ移住し一定の要件に該当した人に移住支援金を支給します。申請者を含む2人以上の世帯の場合1世帯につき100万円、単身の場合60万円が支給されます。ただし、予算がなくなった時点で受付が終了します。支給にはさまざまな条件がありますので、詳細は総務部企画財政課に問い合わせてください。