転職後、給与明細を見て「住民税が会社から引かれない？」と疑問に思うことがあります。住民税を給与から天引きしてもらう場合、会社に手続きをお願いしておく必要があります。住民税が会社から引かれない理由や、よくある疑問とその答えについて解説します！
住民税の基本
会社員として働いていると、住民税についてあまり意識したことがないという方もいるかもしれません。
まずは住民税について知ることが大切。
住民税の納付方法や仕組みについてチェックしてみましょう！
給与から天引きされる「特別徴収」が基本
会社で給与をもらっている人の多くは、給与から引かれる「特別徴収」で住民税を納めています。
会社が社員の代わりに市町村に納めることになります。
自分で支払わなくていい分、払っているという負担感を感じずに済みます。
自分で支払う手間が省けるのもメリットの1つです。
個人で収めるのは「普通徴収」
自分で納付するのは「普通徴収」と呼びます。
6月、8月、10月、1月など、年4回に分けて支払います。
住民税納付書を使い、銀行やコンビニなどで支払うことが一般的です。
自分で支払うと、払い忘れないように気をつけたり、多く払っているように思えたりと、何かと負担に感じることも。
普通徴収のメリットとしては、下記の2点が上げられます。
- 1年間の住民税をまとめて納めると安くなり、節税効果に
- 勤務先に副業などの収入を知られにくくなる
転職後住民税が天引きされてない原因
退職や転職をしてから、住民税について「どうなっているんだろう？」とあらためて感じることもあるはず。
しかし、転職後に住民税が天引きされないケースがあります。
給与明細を見て「住民税が引かれていない！」と気づくことも。
だからと言って、放置していいというわけではありません。
転職後に住民税が天引きされない原因はいくつかあります。
順番に見ていきましょう！
会社が天引きの手続きをとってない
普通徴収が始まると、次年度も自動的に更新されてしまいます。
特別徴収にするためには待っていても仕方ありません。
会社の人事部など、住民税を担当している部署に相談してみましょう。
このようなことを防ぐために、転職してすぐに「天引きにしたい」とお願いしておくと安心です。
天引きの手続きに時間がかかっている
特別徴収の手続きがスピーディに行われると、転職後でもすぐに徴収されます。
しかし住民税を天引きするための手続きには、2ヶ月ほどかかることも。
その結果、住民税の支払いが途切れてしまうことがあります。
住民税の課税対象ではない
住民税は、前の年の所得に応じて決定されます。
転職する前年の状況によっては、課税対象から外れることも。
- 1年間収入がなかった
- 育休明け
- 傷病休暇明け
上記の場合は住民税がかかりません。
