東京都へ引っ越しや転勤、移住を考えている人は必見！東京都の魅力や基本情報、おすすめの市町村などを紹介しています。それに加えて、移住支援情報や就業支援情報についても解説します。東京都に興味を持っている方、移住しようと考えている方は参考にしてください。
東京都ってどんなところ？
| 人口 | 13,960,000(2021年) |
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東京都の特徴や歴史
東京都が現在のような大都市になったのは、1603年に江戸幕府が開かれてからです。その後、100年の間に人口は急増し、18世紀初めには100万人を突破しました。
当時は「江戸」と呼ばれていましたが、1868年に「東京」へ改名し、翌年に明治天皇が皇居に入ってからは、事実上の首都となりました。 一時は関東大震災や東京大空襲により、人口が激減したこともありましたが、地方からの人口流入は続き、現在では日本の人口の1割以上が東京都に住んでいます。
高速道路や新幹線、空港へのアクセスの良さ
東京都は、日本の中心都市として公共交通機関が充実しているのが特徴です。鉄道だけでも新幹線や地下鉄、路面電車、モノレールまで運行されています。
空の玄関は羽田空港があり、浜松町や品川から約13分の近さです。さらに隣の千葉県には成田空港があり、国際線が数多く就航しています。
一方で、自動車検査登録情報協会の調査によると、一世帯あたりの自家用車保有台数は全国で最下位です。それでも、高速道路は首都高速道路をはじめ、隅々まで網羅されています。都内はもちろん、郊外へのアクセスにも便利です。
その他の情報
東京都の気候は、多摩地区を境に傾向が異なり、東側の都心部では近年、ヒートアイランド現象による温暖化が進んでいます。逆に西側の山間部では、冬場に氷点下を記録することもあり、数十センチの積雪に見舞われるのも珍しくありません。
都市開発によって、都心部の自然は公園周辺に限られますが、郊外や河川敷では木々や草花が生い茂っているところもあり、生態系も確認されています。 東京都は家賃の高さでも有名です。
23区内で2DKの部屋に住むなら、10万円以上の家賃を覚悟しなければいけません。郊外になるほど家賃は安くなりますが、勤務先が都心にあると通勤が大変です。費用も時間もかかってしまいます。家賃と利便性、どちらを優先すべきか悩ましいところです。
東京都の移住支援・就業支援制度
続いて東京都では、どのような移住支援や就業支援を行っているのか見てみましょう。
家賃債務保証制度
東京都で賃貸住宅に入居するときは、ほとんどの場合において連帯保証人が必要になります。どうしても連帯保証人を用意できないとき、代わりに使えるのが、高齢者住宅財団による「家賃債務保証制度」です。
家賃を滞納した場合は最大で12ヶ月分、原状回復費用や訴訟費用については、最大で家賃9ヶ月分に相当する額を、退去時に立て替えてくれます。
保証料は、2年間の場合、月額家賃の35％です。 立て替えてもらった分は、高齢者住宅財団に弁済しなければいけませんが、制度の利用によって、賃貸住宅を借りやすくなるのは大きなメリットといえます。
利用できるのは60歳以上の高齢者だけでなく、18歳未満の子どもを扶養している世帯や、解雇によって住居を退去させられた世帯も対象です。
【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型
住宅金融支援機構では、地方公共団体と協定を結び、特定の目的でフラット35を利用するときの金利を、最初の5年間0.25%引き下げています。
フラット35S（高性能住宅の取得に適用される）と併用すれば、合計で0.5％の引き下げです。 大きく分けて、「子育て支援型」と「地域活性化型」の2種類があり、どれが適用できるかは地方公共団体によって異なります。
東京都の場合、両方とも適用できるのは台東区と墨田区です。子育て支援型であれば、福生市、多摩市、奥多摩町で適用できます。地域活性化型は、文京区、江東区、品川区、大田区、世田谷区、荒川区、葛飾区、江戸川区です。
なお、同じ子育て支援型や地域活性化型でも、細かな条件や対象となる工事は地方公共団体によって異なるため、事前に確認したほうが良いでしょう。
東京都空き家情報
東京都でも、空き家の増加は深刻な問題です。そこで、東京都では専用のページを設けて、空き家の問題を解決する方法や相談窓口を紹介しています。
また、一部の地方公共団体ではホームページで空き家となっている物件を紹介しており、全国版の空き家・空き地バンクでも検索が可能です。
ただし、地方と違って東京都の空き家は需要があるため、掲載されている物件がすでに埋まっていたというケースも少なくありません。そのため、民間の不動産業者で探すことが推奨されています。
就業支援
日本では、地域創生の一環として、東京23区に住んでいるか通勤している人が、特定の地方へ移住して、起業や就業したときに、交付金を受け取れるようになっています。
当然、東京都内への移住は、ほぼ対象外です。 ただし、同じ東京都内でも「条件不利地域」であれば「地方」に含まれるため、対象になる場合があります。
条件不利地域とは、過疎が進行している山村や離島です。東京都では檜原村や奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村が該当します。
その中で、就業支援の交付金を支給しているのは奥多摩町だけです（2021年6月現在）。