近年、子どものいじめによる不幸な事故や事件が、続いています。
これに対して、「うちの子どもも、学校で物を隠されたり、ノートを破られたりしています。いじめの加害者の子を訴えることはできるのでしょうか」という質問を投げかけるのが、小学生の男の子を持つ加藤いずみさん（仮名・30代）です。
【関連記事】⇒モラハラ夫と“会わずに離婚“する方法。知っておいて損はない 【関連記事】⇒慰謝料を請求できる“不倫の証拠”とは？請求額の相場も
子どもをいじめから救いたい。法的な措置はとれる？
画像はイメージです
「以前から、息子の様子がおかしいので様子を聞いてみると、同級生に物を隠されたり、ときには殴られたりしていることが発覚しました。子どもの心の傷を考えると、腹が立って仕方がないです……」
しかし、学校側に注意を促しても、なかなか状態は改善されないため、法的な措置を考えているそうです。仮に子どもがいじめられていることを知ったとき、親は法的な措置をとることができるのでしょうか。妻が知っておくべき法律をまとめた『妻六法』の著者であり、森法律事務所の副代表弁護士・森元みのり先生に聞きました。
いじめの定義とは？いじめをしたらどんな罰則がある？
――いじめの定義とはどんなものなのでしょうか？
「いじめ防止対策推進法」の第2条では、「いじめ」とは「心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）」や「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義されています。そのため、被害者の子どもが「つらい」と感じる行為は、原則的にはすべて「いじめ」とみなされます。
――法律上、いじめをした場合はどんな罰則があるのでしょうか。
「いじめ防止対策推進法」では、「いじめをしてはいけない」と決められてはいるものの、具体的な罰則規定がありません。だからこそ、弁護士が、いじめに法的な視点から取り組む際に注目するのは、「具体的に被害者は加害者からどんな損害を受けたのか」という事実です。
暴力を振るわれたのならば、暴行罪や傷害罪。脅されてお金を取られた場合は、恐喝罪に当たります。持ち物を隠されたり、壊された場合は、器物損害罪。誹謗中傷ならば、名誉毀損罪に当たります。
「いじめ」という言葉を取り上げると、子ども同士のケンカとしてうやむやに扱われてしまいがちですが、具体的な損害を通じて、その行為が法に触れるものなのかを判断していきます。だからこそ、自分の子どもが、「いじめに遭っている」と訴えてきたとき、感情だけに走らず、「子どもがどんな被害を受けたのか」を具体的に把握することが求められます。
