移住支援で家がもらえる！具体的にどんな制度なの？ 地方移住や住み替えが活発化するなか、各自治体でさまざまな移住支援策が行われています。移住準備や新生活にかかる経費の補助、就業・起業や就農に関する支援の他、住まいに関する支 […]
移住支援で家がもらえる！具体的にどんな制度なの？
地方移住や住み替えが活発化するなか、各自治体でさまざまな移住支援策が行われています。移住準備や新生活にかかる経費の補助、就業・起業や就農に関する支援の他、住まいに関する支援を多くの自治体が行っています。なかには、住居そのものの提供や、実質無料で住まいが確保できる制度もあります。「家がもらえる」「ゼロ円物件」という言葉を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。具体的には、以下のようなパターンが見られます。
長期永住が条件で提供してもらえる住宅補助
いくつかの自治体で見られるのが、永住を想定した一定期間居住することを条件に、住居が提供される制度です。住宅を20年や25年といった所定の期間は無償や格安の家賃で貸与され、期間が満了したら土地と建物の所有権が譲渡される制度が見られます。賃貸住宅の場合にも、定住する予定があり転入後一定期間が経過した世帯に、家賃補助が支給される制度を設けている自治体もあります。
住宅の建築補助・購入改築補助
住宅を新築したり、中古物件を購入して改築したりする場合に費用を補助する制度は、多くの自治体が移住支援や住宅支援として設けています。助成割合や金額はさまざまですが、住宅支援に力を入れている地域では手厚い補助が出るところもあります。
特に若年世帯・子育て世帯などを助成の対象とすることが多く、金額が加算されるケースもよく見られるため、年齢や家族構成に応じて利用できる制度をよく確認しましょう。
ゼロ円空き家
自治体による支援制度ではありませんが、空き家を無償または格安で取得するという方法もあります。多くの自治体が増え続ける空き家について頭を悩ませており、活用するための取り組みが行われています。代表的な施策は、空き家情報を登録し利用希望者に情報公開する空き家バンクです。空き家バンク登録物件はそのほとんどが格安の売却価格や家賃に設定されており、なかにはゼロ円で譲渡するという物件もあります。税金の都合などで、無料でもよいので手放したいという所有者も少なくないのです。修繕費や不動産取得に係る税金など、支出がまったくないわけではないことには注意が必要ですが、古民家暮らしに憧れている人には魅力的な選択肢でしょう。
