移住支援で家がもらえる自治体

【家がもらえる?!】移住支援で住宅補助があるおすすめの自治体ル-1.jpg
(画像=『移住支援.com』より引用)

ここでは住宅支援が手厚い自治体や、または特徴的な支援制度のある自治体をピックアップして紹介します。詳細や実施状況については、該当する自治体に直接ご確認ください。

北海道標津町​​

北海道標津町は、根室海峡沿岸にあり、鮭の産地として知られる町です。標津町では、住宅取得に際し最大300万円の支援金を受け取ることができる制度があります。80㎡の住宅を新築する場合、または昭和56年以降に建設された住宅を購入する場合に利用できる制度です。

新築の場合は、建築工事費用の10%相当額(上限200万円)を基本とし、新規移住者はプラス50万円、町内業者による施工でプラス50万円の一律加算があります。中古住宅購入の場合は、固定資産税評価額の2倍の10%相当額(上限50万円)、新規移住者には50万円が加算されます。また築10年以上の中古住宅のリフォームについて、最大50万円を補助する制度もあります。

鹿児島県姶良市

鹿児島市のベッドタウンのひとつである姶良市には、「姶良市ふるさと移住定住促進事業」として、中山間地域の対象地区への転入について補助金を交付する制度があります。住宅取得に関する基礎補助金は経費の2分の1で、小学生以下の被扶養者1人につき30万円の加算があります。基礎補助金の上限額は、住宅を新築する場合、満50歳以下は200万円・51歳以上は100万円です。中古住宅購入の場合は、満50歳以下100万円・51歳以上50万円が上限ですが、増改築費用の2分の1を増改築補助金として申請できます。

住宅を賃貸する場合は、65歳未満を対象として、1ヶ月1万円が24ヶ月補助されます。このほか、引越費用補助金として、市内での転居の場合最大5万円、市外からの転入の場合最大10万円が支給されます。

群馬県みどり市

群馬県みどり市は県東部にあり、足尾山地と渡良瀬川の流れる平野が、その名の通り緑豊かな景観を織りなす田園都市です。みどり市では、移住・定住促進事業として、市が住宅用の分譲地を販売しています。80坪前後で100万円台など格安の価格が設定されており、住宅を新築したい人には見逃せません。移住促進住宅や市の集合住宅の賃貸も行われています。
また空き家バンク制度があるほか、空き家を居住目的で購入し改修する場合は改修補助金を申請できます。金額は最大60万円、市外からの転入の場合は1人につき5万円の加算があります。

​​宮城県七ヶ宿町

移住で家がもらえる町として知られるのが、宮城県七ヶ宿町です。七ヶ宿町は人口が県で1番少ない町ということもあり、熱心な定住支援の取り組みが見られます。「地域担い手づくり支援住宅」は40歳までの夫婦で中学生以下の子どもがいる世帯を対象とし、新築マイホームの取得に利用できる制度です。書類申請・選考を経て入居が決まったら、設計業者と間取りを打ち合わせ、建築された住宅に20年間は家賃35,000円で住むことができます。そして20年間住めば家と土地が無償で譲渡されるのです。

また、築浅の集合住宅に2万円台の家賃で入居できる「世代間交流住宅」が設けられています。オール電化で間取りは広めの1LDK、バリアフリーの物件もあります。
七ヶ宿町はほかにも住まいの支援が充実しています。住宅新築や二世帯住宅への改修には上限300万円、空き家改修や各種修繕・リフォームには上限100万円の補助制度があります。お試し居住施設や空き家バンクもあり、移住準備やお試し暮らしに活用できるでしょう。

栃木県那珂川町

清流那珂川が流れ、里山ののどかな景色が広がる栃木県那珂川町。こちらでは、町有地を住宅用地として20年間無償で貸し出す「高手の里」事業が行われています。建物は自費で建築する必要がありますが、1区画150坪以上の土地を無償で使え、家庭菜園を併設するなども可能です。

定住促進奨励金として家屋の固定資産税相当額が3年間交付されるほか、町の木材や浄化槽設置に関する補助金を受けられます。同地域には1日1,000円で借りられる体験住宅が設けられているので、地域の暮らしを体験してみて検討するのもよいでしょう。

まとめ

住宅に関する自治体のさまざまな支援制度をご紹介しました。移住にあたり、住まいの確保にかかるコストは少なくありません。土地や住宅を無償または格安で取得・利用できれば大きな支えになりますね。記事中に挙げた七ヶ宿町のように、希望の間取りを叶えた新築マイホームをお得に手に入れられる制度もあります。

なお、これらの制度を利用しても、支出が完全に無料になるというものではありません。自己負担となる費用や住宅取得にかかる税金など、発生する可能性がある費用についてはあらかじめ計画に入れておくとよいでしょう。ここに挙げた以外にも、多くの自治体が住宅取得や改修、引越しについて助成を行っています。しっかり情報収集して、自身に合う支援制度を活用しましょう。


提供・移住支援.com

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