「識学」を使った経営・組織コンサルティングや従業員向け研修を展開する識学は、1月31日(月)「企業の防災対策に関する調査」を実施。
その結果、リモートワーク中の防災対策をしている企業が3割にとどまっていること、災害が起きた際の対応方法について、管理職では約7割が知っていると回答したのに対し、一般社員では半数以上が知らないと回答し、管理職と一般社員との間で差があることがわかった。
災害時の対応方法を知っている社員は意外と少ない？
この調査において、災害が起きた際の対応方法を知っている一般社員の割合や、自社でBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画。災害時の事業継続、事業復旧に関する計画やマニュアル)が定められていることを認識している社員の割合は、いずれも約5割だった。
さらに、自社がリモートワーク中の防災対策をしていると回答した割合は約3割にとどまり、昨今の働き方の変化に対し、防災対策が追い付いているとは言い難い状況が浮き彫りになった。
問題の原因は何か？
災害時の対応方法に対する社員の認知がない原因は大きく2つ考えられる。1つは、そもそも会社側が災害時の対応方法を定めていないこと、もう1つは、定めているが、社員に認識させられていないこと。
このうち、後者が原因の場合は、組織体制に問題が潜んでいるかもしれない。その問題とは、災害時の対応方法を組織に浸透させる「責任者」がいないことだ。
責任者不在で起きること
責任者を決めずに仕事を進めると、組織内であらゆる問題が生じる。
例えば、売上目標を決めたにもかかわらず、その目標を達成することに責任を負う人がいなければ、達成される可能性は下がる。なぜなら、目標を達成しなくても、誰も責任を取らなくて良いから。
同じように、災害時の対応方法を定め、浸透させようと思っても、それを浸透させることに責任を持つ人がいなければ、浸透は難しくなる。
