地方移住を検討している人は、補助金や支援金の制度について一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。
この記事では、各自治体ごとにどのような制度があるのか紹介しています。
地方移住した際にもらえる補助金
地方に移住すると、国や自治体から補助金を受け取れることがあります。「移住補助金」といった有名なものもありますが、各自治体ごとに独自の補助金制度があります。移住をする場合には、何かとお金がいるのも事実です。
自分が考える生活を移住先でできるかという面でも補助金はかなり重要です。
移住先の自治体で支給される補助金に、自分がどのくらい当てはまっているかを確認しておくのは、とても重要なことです。ここでは、どういった種類の補助金があるのかを紹介します。
住宅系の補助金
移住を考えた際に、大きなお金が動くのが住宅です。新築住宅を建てた後に、移住される方や中古住宅の購入など様々なケースが考えられます。その中で、多くの自治体が力を入れているのが「空き家対策」です。
住む人がいないなどで空き家となった住宅を、自治体が管理して移住希望者に賃貸などで住んでもらうという取り組みです。多くの自治体が、住宅関連の補助金に力を入れています。
移住を考える際には、その地域ではどの様な補助金が受け取れるかを確認することをおすすめします。さらに今後は「こどもみらい住宅支援事業」がはじまります。子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する新築住宅や既存住宅の省エネ改修を行う場合に補助を出すというものです。こちらも、移住をする際に活用を検討してみてはいかがでしょうか。
子育て系の補助金
子育て世帯の移住には、多くの自治体が補助金を用意しております。少子化が叫ばれる中で、子供が多い家族は優遇されます。自治体によっては、子供が誕生するごとに、お祝い金が出るところもあります。さらに義務教育期間までは、入学祝い金や医療費補助がある地域も多くあります。
また、過疎地域では、通学も大変なので通学にかかる費用の補助があるなど、独自の取り組みがあります。
自然豊かな地域で子育てしたいなど考える方も多いことでしょう。移住を考える地域では、どの様な子育ての補助金があるかをあらかじめ確認しておくのがよいでしょう。
就職系の補助金
移住後に就職先が決まるか否かは、かなり大きな問題です。最近では多くの自治体が、仕事の紹介だけでなく補助金も用意していることがあります。特に新卒採用の場合に補助金が出る場合が多いです。そして東京23区に在住または通勤していた方で、移住先が指定する職業案内所を通して就職をすると最大で100万円の補助金を受け取れます。
さらに、起業を考えている方は、各自治体で独自の補助金制度があります。
他にも農業や漁業、林業に関しても担い手センターなどがあるので活用してみてはいかがでしょうか。
移住体験系の補助金
移住を考えた際には、必ず一度は現地を見てみたいものです。移住体験に関して、補助金を出している自治体も多くあります。その多くが、移住体験ツアーの宿泊費や移動交通費の補助です。お試し移住する際には、専用の住宅があり格安で地域に滞在できるところもあります。移住を考える地域に、ふらっと尋ねるのも良いですが事前に移動交通費などに補助金があるかなどを調べておくのも重要でしょう。
