未婚率の上昇でワンルームに妙味か
日本の高齢化とともに問題になっているのが、未婚率の上昇です。総務省が2019年4月に公表した「統計が語る平成のあゆみ」によると、例えば25～29歳の女性の未婚率は1990年の40.4％から2015年には61.3％と急速に単身化が進んでいます。このように数字を見ても未婚率の上昇は明らかです。
また国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、2020年に35.7％と予測される単独世帯の割合は2040年には39.3％に拡大し、約4割が単独世帯になる見込みです。もしファミリータイプとワンルームのマンションが今と同じペースで供給されるとすればワンルーム物件の需給がタイトになる可能性が高くなるため、家賃の上昇が見込める根拠にもなりえます。
このような世帯構成の変化の流れを考えると、不動産投資の中でもワンルーム物件に妙味が出てきそうです。
長期展望では大都市圏の不動産はまだ伸びる
東京も含め大都市圏の不動産市場に先高観があることも支援材料の一つです。
例えば、2037年を目標に計画が進んでいるリニア中央新幹線の東京～大阪間全面開通が実現すれば、時速500キロメートルで名古屋まで約40分、大阪まで約67分で結ばれることになります。三大都市圏を日帰りで気軽に往復できることになれば経済的な交流が活発となりオフィス需要が高まるといえるでしょう。
また普通列車で近距離のレジャーへ行くのとそれほど変わらない時間で往来することができるのは、観光客の需要を押し上げるには大きな動機付けとなります。東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンへの遠方客の来場がさらに増える可能性もあり、周辺地区への観光波及効果も期待できるでしょう。
株式でも不動産でも目先の利ざやを狙った短期投資は大きなリスクがあります。一方、長期的な目線の投資であればリスクがあることは変わらないものの、リスクヘッジも可能です。今後、不動産投資オーナーには2040年までの長期的な視野に立った投資スタンスが求められるといえますが、その意味では今から東京の好立地の物件を取得し安定した家賃収入を得る、長期「マンション経営」が最も有望な選択肢といえそうです。
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