日本は人口減少社会とインバウンド需要の綱引きになるといわれています。不動産投資も目先の売買より、今後数十年単位で考える長期投資のほうが有利といえるでしょう。

2040年を見据えた長期マンション経営では東京の物件に先高観が出ています。長期マンション経営のメリットはどのようなところにあるのでしょうか。本記事では東京オリンピック後や2040年頃の日本の不動産市場について考察してみましょう。

東京五輪後の不動産市場はどうなるか

現在の不動産業界の最大の関心事の一つは、東京オリンピック・パラリンピック後の不動産市況の行方ではないでしょうか。東京オリンピック開催が決まった当初は、インフラ投資を中心に不動産市場が活性化した後の反動減を懸念する見方が大勢を占めていました。ところが既存の再開発事業に加え晴海や神宮外苑など各地で大規模な再開発計画が次々と立ち上がり、現在は東京の不動産市場に先高観が出てきているという見方が出てきています。

再開発に加え、訪日外国人観光旅行客が今後も増加傾向なことも東京の不動産にとっては支援材料になります。日本政府観光局が公表している「訪日旅行データハンドブック2019年」によると、最大インバウンド消費国である中国人観光客訪問先の2018年度トップは55.6％で東京でした。統計の出ている2011年からは8年連続で50％を超えており、今後もこの傾向は続く可能性は高いでしょう。

日本政府はオリンピックイヤーの2020年には4,000万人の訪日客を目標としていることから、東京の不動産市況が崩れることは考えにくいのではないでしょうか。

2040年、東京だけが人口増に

東京の不動産市場にとって、再開発とインバウンドのほかに心強い指標が人口の増加予測です。2018年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると東京2020年の予想人口は約1,373万人でした。さらに2040年には約1,376万人と若干増加の見込みとなっています。全国でも東京のみが20年後に人口が増加すると予測されており、東京の不動産市場が下がりにくい理由の一つになっています。

人口減はむしろ東京への一極集中を加速させ、ますます東京の不動産価値を高めるという好循環が期待できそうです。