田舎で起業を成功させるポイント！田舎ならではの起業をしよう
田舎で起業を成功させるポイントは、田舎ならではの起業を目指すということにほかなりません。つまり、田舎の有利な点を探して地方の独自性を生かせるような事業をたちあげるということです。
では、田舎ならではの起業とは、いったいどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、田舎だからこそ有利にはたらく起業を成功させるポイントについて紹介していきます。
広い土地を活かす
広い土地が安く購入できる地方ですが、なかなか農家になるハードルを高いと感じる人も少なくないのではないでしょうか。
しかし、就農人口が年々減少傾向し、就農者の高齢化が深刻な問題となっている日本では、政府や各地自体が就農希望者を増やすために様々な支援や補助を設けているので、こうした支援や補助を活用することで農業にまったく携わったことのない人でも就農を目指すことは可能です。工場を運営する場合は、工場を立てるための資金準備、経営や品質管理、製造などに関する専門知識の習得が必須になるほか、事業用地の坪単価は地域によって様々です。
田舎なら土地代や人件費が安くすみますので、都会で営むよりも固定費の負担を抑えることが可能です。いずれにしても、専門知識やノウハウは必要となってくるため、事前にしっかりとした事業計画を立てて、学習期間と同時進行で農地や土地探しをすすめていく必要があります。
地域貢献にもなる婚活事業
地方では、少子高齢化や人口の減少が大きな問題になっています。こうした課題の解決へ向けて国や地方自治体の支援は年々増加してきています。
婚活事業は社会的なニーズが高く、事業展開のチャンスが豊富に転がっている状況と言えるでしょう。また、婚活事業によって地域に居住する人口増加に結びつけば、地域貢献にも繋がります。とはいえ、婚活事業を始めるにも正しい知識と起業後の事業計画が必要です。婚活事業は比較的参入しやすい業界と言われていますが、その分サービスのクオリティが高くないと生き残っていくのは困難な業界です。
男女のマッチングを目的としている以上、サービスの利用者の人数を増やしていくことが最重要とされますので、いかにして集客していくかが鍵となります。婚活事業に興味のある人は、まずは他社の婚活ビジネスをチェックや、研修を受講するとこから始めていくことをおすすめします。
起業に関する移住支援のある自治体を紹介
政府や地方自治体では、田舎での起業をサポートする手厚い支援制度や補助制度を用意しています。ここでは、具体的な制度内容と種類、魅力的な移住支援を設けている自治体を詳しく紹介していきます。今すぐ受けられる制度や助成金を活用し、田舎での起業を成功させましょう。
国の起業支援金が利用できる地域
2019年度から6年間を目途に、東京23区に在住または通勤する方が地方に移住し、就業や起業する場合、国から地方創生「起業支援金」が支給されます。起業支援金は、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等（社会的事業）を支援するものとし、起業に要した経費の半分（最大200万円）の支援が受けられる制度となっています。
さらに、地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援する地方創生「移住支援金」も合わせて活用すれば、最大300万円もの支援を受けることも可能です。この支援制度を活用する条件として、移住先が条件不利地域（奥多摩町、秩父市、館山市、真鶴町など）を除く、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）以外の地域であることや、対象者が移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または通勤していた人など細かい条件も盛り込まれているので、詳しい情報については「内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」」を確認してみてください。
参照：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」
長野県大町市
長野県大町市では、「大町市中小企業融資制度資金」という、起業のための補助制度を設けています。中小企業融資制度は、中小企業事業の発展のため市が低利融資を行います。立ち上げたばかりで融資を得にくい企業の必要融資を円滑に調達し、最大で3,000万円までの補助が可能です。
融資可能な中小企業の定義については、例えば小売業であれば資本金5,000万円以下で且つ従業員数50人以下など、業種毎に細かく分類されており、資金の用途などにより融資限度額も異なるため、詳しい内容については「長野県大町市公式HP」を確認してみてください。
大分県大分市
大分県大分市では、「大分市創業者応援事業補助金」という、起業時に必要な経費の一部を補助する制度を設けています。具体的には、事業所貸借料や改修費、法人化、販売促進などの起業もしくは事業規模拡大に伴って必要な経費の半分（最大200万円）が補助され、融資上限額については、経費区分によって異なっています。
また補助金の可否審査については、申し込み時に提出する事業計画書などから、「新規性」「競争優位性」「成長性・収益性」「実現可能性・継続性」「地域への貢献度」「支援の必要性」などの視点から審査がおこなわれる形となります。
兵庫県姫路市
兵庫県姫路市では、姫路市内で起業した人向けに会社の広告宣伝費用の一部を助成する「姫路市スタートアップ支援事業補助金」の制度を設けています。対象者は、創業支援等事業計画で特定創業支援等事業による支援を受け、姫路市内で起業した人、且つ創業した日以後2年を経過していない人としています。また、補助対象経費と金額については、チラシ制作、新聞および雑誌への広告掲載、新聞折込などの紙面媒体上での広告宣伝に要する広告宣伝費の半分（最大10万円）が補助されます。
山梨県
山梨県では、起業、事業承継又は第二創業に必要な経費の一部として「起業支援金」の補助と、事業の立ち上げに関する伴走支援等をおこなう「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の制度を設けています。補助対象経費は、人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、広報費などが挙げられ、起業支援金として経費の半分（最大200万円）が補助されます。また、応募条件として、現在山梨県に居住している、または事業完了日までに山梨県に居住する予定であることなどが盛り込まており、面談やプレゼンテーションなどによる審査がおこなわれます。
まとめ
田舎での起業は、都会にはない魅力やメリットがたくさん存在しています。一方で、田舎で起業することによるデメリットもあるということは念頭に置いておく必要があります。しかし、最も大切なことは田舎のデメリットに捉われすぎずに、田舎で自分ができることを探して実行していくことです。
そして、起業には常に戦略性が求められることから、自分の好きなものに固執し過ぎずに、田舎のメリットをいかに活かして収益を上げるか綿密に計算することも重要です。まずは、どのようなコンセプトで田舎で起業するのかを明確にして、夢の実現に向けて貴重な一歩を踏み出してみましょう。
提供・移住支援.com
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