地方移住で家付きの自治体を選ぶメリット まずは、地方移住で家付きの自治体を選ぶメリットを見てみましょう。 自分で探す手間が省ける 地方移住にあたっては、家＝住まいが必要です。自分で探すにしても、不動産のポータルサイトに情 […]
地方移住で家付きの自治体を選ぶメリット
まずは、地方移住で家付きの自治体を選ぶメリットを見てみましょう。
自分で探す手間が省ける
地方移住にあたっては、家＝住まいが必要です。自分で探すにしても、不動産のポータルサイトに情報が掲載されていなかったり、不動産業者で取り扱っていなかったりすると、簡単には見つけられません。
現地まで出向いて探すのも大変です。何度も往復しなければならず、移動や宿泊の費用もかかります。家主が個人で売却しているならば、自ら交渉に臨まなければならず、さらに負担は大きくなるでしょう。交渉がうまくいかないと、適正な価格で購入できないかもしれません。十分に物件情報を収集できず、住み始めてから後悔する場合もあります。
家付きで移住できるのであれば、こうしたリスクを避けられるでしょう。あらかじめ物件の概要や価格が分かっているので、より具体的に移住をイメージしやすくなるはずです。
移住を促進している自治体では、「空き家バンク」という制度を運用しています。空き家や借家の情報を自治体がホームページ上で公開し、問い合わせの窓口になるというものです。
家の情報が集約されているので、何度も足を運んで探す手間が省けます。不明な点があっても、すぐに問い合わせできますから、家選びで後悔するのを避けられるでしょう。ただし、実際の売買や賃貸契約は、不動産会社を仲介するか、当事者同士で行います。
自治体の中には、空き家バンクでの情報提供だけでなく、移住希望者の相談に応じたり、就労先を紹介したりするなど、総合的なサポートを行っているところもあるので、積極的に利用したいところです。
物件だけでなく農地などがついてくる場合もある
地方移住でやりたいことの中でも、「農業」は上位にランクされるほど人気があります。家の敷地内で家庭菜園を楽しむくらいなら、特に問題はありません。畑付きの家を探せば、簡単に実現できます。
もし、家に加えて農地も付いてくる場合は注意が必要です。農地法の第3条によって、農地は農業委員会の許可がないと、購入や賃貸ができない決まりとなっています。
許可を得るには、取得後に農業を営むのが条件で、そのための面積（経営面積）も北海道は2ヘクタール（20,000平方メートル）、それ以外は50アール（5,000平方メートル）以上でなければいけません。
ただし、自治体の中には農業委員会と提携して、空き家バンク経由で農地付きの空き家を取得すると、経営面積が緩和されるところがあります。原則は10アール（1,000平方メートル）以上ですが、農業の担い手が不足している自治体では、新規就農を促進するために、もっと緩和しているところも少なくありません。
仮に条件となる経営面積が1アール（100平方メートル）以上であれば約30坪ですから、初心者でも農業を営みやすくなるでしょう。
