地方の人口が減少し、都心部の人口が増加し続けている昨今、地方創生の政策がおこなわれています。
地方における現在の課題と実際に行っている政策について紹介しています。
地方創生とは
地方創生とは、少子高齢化による人口減少に歯止めをかけ、東京圏へ流出する過度な人口集中を是正し、地方活性化につなげるための政策です。この政策は、2014年に第二次安倍内閣が表明した「アベノミクス3本の矢」のひとつ、民間投資を喚起する成長戦略であり、それぞれの地方で住みやすい環境を整え、将来にわたって地域産業の成長、安定した雇用の維持や消費などを強化するのが狙いです。
地方創生の目的は？現状の課題について
内閣によって「まち・ひと・しごと創生本部」が設けられ、地方創生に向けたさまざまな目的が掲げられています。例えば、地方の人口減少によって懸念されている地方財政に対して、安定した財政やサービスを維持することを目的とした「地方財政・サービスの安定」や地方に住みながらも安定した労働環境を生み出すことが目的の「地方産業の強化」などが挙げられます。
地方の人口が減少し経済規模が縮小し続けている
少子高齢化や都市部への人口流出によって、地方の人口が減少しており、全国の約半数の自治体が「消滅可能性都市」に該当すると言われています。
これらの地方は、高齢化社会や若者の人口減少によって、あらゆる産業や事業に対しての人手不足、経済規模の縮小といった問題を抱えています。労働力不足や経済規模の縮小が続いていくと、地方の市場や事業規模の縮小・撤退をせざるを得ません。その結果、国内総生産が下がってしまい、国力の減退にもつながってしまいます。
また、地方財政に与える影響も考えられます。地方に住む人々からの税収額が減り、財政は悪化。教育施設のサービス停止や老朽化した公共施設の修繕費用などの捻出、充実した社会保障制度も難しくなるでしょう。
地方創生はこれらの事態を避けるべく、既存産業に対しての強化や人材育成、民間企業との連携など、地方自治体における安定した財政やサービスを維持するようさまざまな取り組みを行なっています。
都心部へ人が集中してしまい地方の過疎化が進んでいる
東京圏には、日本の総人口の約3割に当たる約3,600万人が暮らしています。一方、地方では都市部への人口流出の影響で、過疎化や超高齢化、限界集落化などが広がっており、社会や経済の格差が広がりつつあります。
地方創生は、人や企業など都心部への一過的な集中を是正し、地方への人口を分散させることが目的です。U・J・Iターンなどの地方移住の推進や、政府関係機関・企業の地方移転など、地方への新しい人の流れを作る環境を整えています。
支援制度がうまくいかせていない
国が地方創生を推進するにあたり、さまざまな支援制度をこれまでに行なってきました。しかし、短期視点での政策が多いため、地方の創生にはほとんどつながっていないという大きな問題が起こっています。
各自治体では出産・子育て支援制度の確立や地方へ移住して企業した場合の支援金給付、環境や施設を整備する支援など地方での安定した未来を目的とした支援制度を整えています。
【事例】各地方の地方創生に向けた取り組み〜自治体編〜
各地方の自治体では、地方創生に向けてさまざまな取り組みをしています。ここでは地方創生に成功した自治体の事例を紹介します。
宮崎県日南市の商店街リノベーション「日南の奇跡」
安倍晋三元首相が地方創生の成功事例として紹介し、知名度を急上昇させた、宮崎県日南市の港町・油津(あぶらつ)にある「油津商店街」。この油津商店街は、シャッター街だったにもかかわらず、飲食店やIT企業などの事業を取り入れることで、地方創生を成功させました。
日南市は、宮崎市から車で1時間強かかる場所に位置しています。そのため、日南市に残ってでもやりたい仕事を作ることが人口政策に重要なポイントになると考えられました。そこで、地方創生のプロジェクトチームは日南市に不足している職種を調べ、求人を増やすという政策に取り組みます。事務職が不足していることがわかったため、IT企業の誘致に的を絞った結果、人口流出が止まり、Uターンの増加にもつながりました。さらに、IT企業は高齢化や利益の減少によって閉められていた商店街のお店に入居。IT企業が入居することにより、家賃収入が得られるオーナーが増えました。
この商店街に住んでいた人たちも新しく移住してきた人たちもお互いメリットのある取り組みを行うことで、地域に決断力が生まれ、人々の想いに寄り添うまちづくりへと成功させたのです。
参考：「日南市中心市街地活性化事業 報告書」
福井県鯖江市の産業イベント/ワークショップ「RENEW」
福井県鯖江市・越前市・越前町で開催されている、持続可能な地域づくりを目指した工房見学イベント「RENEW」。このRENEWは、越前漆器・越前和紙・越前打刃物・越前箪笥・越前焼・眼鏡・繊維の７産地の工房・企業を一斉開放しています。一般の人々が作り手の想いや背景を知り、技術を体験しながら商品の購入ができることを目的とし、見学やワークショップを行えます。
参考：「BOUT | RENEW 2021」