日本の上場企業における女性役員の割合は？

平成25年4月、安倍総理大臣から経済界に向けて「全上場企業において、積極的に役員、管理職に女性を登用していただきたい。まずは役員に一人は女性を登用していただきたい」という要請がなされました。

これは、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、女性が指導的地位に占める割合が少なくとも30％程度になるように期待する」という政府目標に向けたものです。2012年から2019年までの7年間で、女性の役員割合は3.4倍に増加しているものの、全体における女性役員の割合は、5.2％と低い割合にとどまっています。

日本には、内閣府内に設置された男女共同参画会議および男女共同参画局や、1999年に施行された男女共同参画社会基本法というものがあります。いずれも、設置、施行から20年前後の年月が経っていますが、日本の男女格差は未だ大きいのが現状です。

日本における男女格差の縮小を今後ますます加速させるには、男女平等が進んでいる上位3ヵ国のように、個人、企業、政治など、さまざまな分野での意識改革や取り組みが必要不可欠だと言えそうです。

文・片岡かこ(CAメディア ライター、マナー講師)

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