富山県へ引っ越しや転勤、移住を考えている人は必見！富山県の魅力や基本情報、おすすめの市町村などを紹介しています。それに加えて、移住支援情報や就業支援情報についても解説します。富山県に興味を持っている方、移住しようと考えている方は参考にしてください。
富山県ってどんなところ？
| 人口 | 1,045,000人 (推計人口、2019年6月1日) |
|---|
富山県の特徴や歴史（歴史がある自治体であれば）
富山県は本州の中央北部、日本海に面し、東側は新潟県と長野県、西側は石川県、南側は岐阜県に隣接します。富山県を含む北陸地域は古くから歴史・文化の舞台となり、また対岸の国々との交流も盛んに行われてきました。古代には万葉の代表的な歌人である大伴家持が越中守としてこの地に5年間暮らし、今でも万葉集に関連する歌碑が数多く残ります。
中世には源平の倶利伽羅合戦、一向一揆など、さまざまな戦いがこの地で起こりました。近世に加賀藩から富山藩として独立、廃藩置県後も一時石川県に入れられるなどしながら、1883年に分県し現在の富山県が誕生しました。また、世界文化遺産の合掌造りや国宝の瑞龍寺といった文化財、伝統行事が多く残ります。
産業面は、良質な米作りや定置網を使った漁業がさかんな一方、「くすりの富山」にルーツをもつ医薬品産業、ものづくり文化をうけつぐ製造業など多角的です。
高速道路や新幹線、空港へのアクセスの良さ
富山県は2015年の北陸新幹線開業によって東京とのアクセスがぐっと向上しました。大阪・名古屋へも鉄道で約3時間です。北陸自動車道をはじめとする高速道路が県内外の行き来を支え、各地に直行する高速バスも運行しています。富山市にある富山きときと空港は、羽田便・札幌便の国内線と、ソウル・大連・上海・台北へ国際線が就航しています。
その他の情報
富山県は3,000m級の山々からなる立山連峰、その間を縫って黒部川が流れる日本一深い峡谷、恵み豊かな富山湾と、ダイナミックな自然美に囲まれています。降水量が多く、なかでも冬期は日本海からの季節風による降雪があり、山地は世界でも有数の豪雪地帯になります。
対馬暖流の影響で緯度の割に気候は比較的温暖とされます。特徴的な気候現象として、富山湾に見られる蜃気楼は日本一の発生頻度です。富山県の博物館・美術館・劇場の数や人口あたりの図書館数・蔵書数は全国上位であり、教育・文化面で充実していることが窺えます。また富山県は、持ち家率および1住宅あたりの延べ面積が全国1位です。ゆったりした持ち家での暮らしが根付いていると言えるでしょう。
富山県の移住支援・就業支援制度
県による助成制度や、民間による移住支援の取り組みのうち主なものを紹介します。その他、各市町村による支援制度の一覧は下記から確認できます。
とやま移住応援団
県が認定する協力事業者からさまざまな特典が受けられる制度です。移住準備のための宿泊やレンタカー費用、引越しや住まいにかかる費用などについて、割引や特典があります。他に自動車教習所の料金、子供の学習塾なども協力事業者に入っています。
おためし移住サービス【ためスモ】
「カバンひとつで地方移住を体験」というコンセプトの、民間のお試し移住サービスです。マンション・アパートタイプ、シェアハウスタイプがあり、スマートフォンから簡単に申し込みできます。身軽な荷物で来られるように家具・家電はもちろん寝具やアメニティの用意もあり、水道光熱費やWi-Fi利用料も料金に含まれています。加えて、シェアリングカーが無料で利用できる他、子育てママのコミュニティの体験利用、ワークスペースも利用できます。
とやま未来創生でんき
北陸電力が実施する、人口・雇用の増加、低炭素化、未来創生に寄与することを目的とした新しい電気料金メニューです。このうち「とやま移住応援でんき」として、県内にUIJターンした世帯を対象に、一般世帯よりも安い電気料金のメニューが設けられています。燃料調整費などをのぞく電気料金から、契約種別によって1%または5%が1年間割り引かれるものです。所定の申込用紙をダウンロードして北陸電力に申し込む必要があります。
富山県移住支援制度
東京23区から県内に移住し対象求人に就業した人などへ、単身の場合60万円、2人以上世帯100万円が交付されます。住民票を移す直前の10年間のうち、直近1年以上かつ通算5年以上、東京23区に在住又は通勤していた人が対象になります。就業等要件は、県のマッチングサイトに掲載された求人への就業や、移住元の職場にテレワークで引き続き勤務することなどです。移住先の各市町村に申請します。
とやま移住支援交通費助成制度
県内での移住のための準備活動について、往復交通費を補助する制度です。就職活動や住まい探し、自治体が運営する移住関連ツアーなどが対象になります。金額は鉄道・高速バス・船舶・飛行機の経費の1/2で上限は10,000円です。出発日の15日前までに活動計画書を提出し、帰着日から4週間以内に交付申請書（兼実施報告書）などの書類を提出する必要があります。