埼玉県へ引っ越しや転勤、移住を考えている人は必見！埼玉県の魅力や基本情報、おすすめの市町村などを紹介しています。それに加えて、移住支援情報や就業支援情報についても解説します。埼玉県に興味を持っている方、移住しようと考えている方は参考にしてください。
埼玉県ってどんなところ？
| 人口 | 推計人口、7,339,000 (2020年1月1日) |
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埼玉県の特徴や歴史
埼玉県は、現在の東京都と共に、武蔵国の一部として栄えてきました。初めて日本で銅が産出されたのも埼玉県（現在の秩父市）です。その後、東京都と分離して、明治時代に現在の埼玉県になりました。
人口は、県庁所在地のさいたま市が100万人以上と最も多く、次いで川口市が50万人以上、川越市、所沢市、越谷市が30万人以上です。
県内は、地形や商業圏などから10の地域に分かれ、このうち南東部や県央、川越・所沢方面は、東京都のベッドタウンとして栄えています。それ以外の北部や利根川沿い、秩父市などの山間部では、地方色が豊かです。自然もたくさん残っています。
最近の埼玉県は、酷暑になりやすいというイメージがあるかもしれません。特に北部の熊谷市では気温が40℃以上を記録したこともあります。これは、東京湾から吹き込む海風が、ヒートアイランド現象によって熱せられるからです。熊谷市近辺は、海風が達する北限にあたるため、気温が最も高くなります。
逆に冬は寒く、秩父市などの内陸部では、最低気温が氷点下になる日も少なくありません。
高速道路や新幹線、空港へのアクセスの良さ
埼玉県は鉄道網が充実しており、東京都内からの直通列車も多数です。例えば、JRでは東北新幹線と北陸新幹線が通り、どちらも大宮駅に停車します。下りの次の駅は東京都の上野駅です。ほかにも、京浜東北線や埼京線、高崎線などが乗り入れています。
私鉄では東武鉄道や西武鉄道などです。東京都営地下鉄や東京メトロと直結して都心まで乗り入れる列車もあります。
高速道路は、東北自動車道と関越自動車道が縦断しており、圏央道や東京外環自動車道を経由して両者の行き来が可能です。
県内に空港はなく、近いのは東京都内の羽田空港や千葉県内の成田空港となります。
その他の情報
埼玉県は、大半の地域が東京都と同じく都市化しているため、「地方で過ごしたい」という目的からすると、移住にそぐわないと考えるかもしれません。しかし、埼玉県には東京都よりも住みやすく、移住にふさわしい理由がいくつかあります。
まずは自然が多いところです。公園以外にも、少し足を伸ばせば山々や河川、湖などがあります。子育てにも適しているといえるでしょう。
次に、家賃や不動産価格が安いところです。例えば、1Kから1DKの相場は、東京23区が6～9.5万円、埼玉県では4～6万円となります。ファミリーが住む2LDKから3DKであれば、東京23区は10～25万円、埼玉県は高くても10万円以下です。同じ家賃でも埼玉県なら広い部屋に住めます。
不動産も同様で、東京都では予算の都合で持ち家が難しくても、埼玉県なら実現できるでしょう。広い家にも住めますし、都心に乗り入れる鉄道の沿線なら都内への通勤も便利です。
そして、大型の商業施設も充実しています。自動車検査登録情報協会の調べによると、2019年（平成31年）3月の自家用車普及台数は、東京都が0.432、埼玉県が0.970台と倍近い違いです。そのため、駅周辺よりも自動車でアクセスしやすい郊外の幹線道路沿いに、大型の商業施設が立ち並んでいます。
自動車でアクセスできて、ゆとりがあり、品揃えも豊富な商業施設で買い物できるのは、特に子育て世帯にとって便利です。
以上の理由から、あえて埼玉県を移住先に選ぶ人もいます。
埼玉県の移住支援・就業支援制度
続いて、埼玉県ではどのような移住支援や就業支援があるのか見てみましょう。
子育て応援住宅
埼玉県では、子育てに適したマンションや分譲住宅を認定する制度があります。前者であれば「子育て応援マンション認定制度」、後者は「子育て応援分譲住宅認定制度」です。認定された住宅であれば、安心して子育てできるという安心感があるでしょう。
子育て応援マンションに認定されるには、住戸の専有面積が規定以上であり、2階以上であればエレベーターが設置されていなければいけません（メゾネットタイプは除く）。
ほかにも、段差をなくしたり、バルコニーからの転落を防止したり、ベビーカーの収納スペースを確保したりするなど、安全性や住みやすさに配慮した対策が求められます。
また、付近に一定数の保育施設や教育施設、医療機関があったり、これらと連携したサービスを提携したりするなどの条件を満たさなければいけません。子育て応援分譲住宅認定制度もこれらに準じます。
空き家バンク
埼玉県では、自治体が窓口となって、空き家の情報を提供するサービスです。実際の契約は宅地建物取引業協会が仲介しますが、移住を考えている自治体のWebサイトから簡単に探せるというメリットがあります。
ただし、さいたま市や川口市、所沢市は対象外であるなど、すべての自治体で実施しているわけではありません。実施していてもタイミングによっては、空き家がない場合もあります。
多子世帯向け住宅取得等支援制度
埼玉県では、3人以上の子どもがいるか、すでにふたりいて3人目を出産する意向である世帯に対して、中古住宅の取得を支援する制度を実施しています。
支援金の内訳は、埼玉県から住宅取得にかかる諸経費を最大40万円、埼玉県住宅供給公社からリフォームの工事にかかる費用を最大10万円です。
年度によって条件や募集期間、予定件数が異なるので、埼玉県の都市整備部住宅課に問い合わせてみると良いでしょう。
