岐阜県へ引っ越しや転勤、移住を考えている人は必見！岐阜県の魅力や基本情報、おすすめの市町村などを紹介しています。それに加えて、移住支援情報や就業支援情報についても解説します。岐阜県に興味を持っている方、移住しようと考えている方は参考にしてください。
岐阜県ってどんなところ？
| 人口 | 推計人口：1,991,000 (2019年6月1日) |
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岐阜県の特徴や歴史
岐阜県は中部地方に位置し、7つの県に囲まれた内陸県です。中山道・北国街道・伊勢街道が交わる宿場町として栄え、全国の人口重心も岐阜県内にあります。戦国時代には岐阜は歴史の中心地でした。岐阜城を居城とする斎藤道三が国盗りに挑んだことで戦国時代の火ぶたを切ったと言われ、織田信長も美濃を攻略後に自ら移り住み天下統一への拠点としました。また関ヶ原の戦いの舞台となったのは誰もが知ることでしょう。他にも、世界遺産の白川郷合掌造り集落や、飛騨の小京都とよばれる高山の古い町並みなど、歴史を感じるスポットが県内には数多くあります。産業は、変化に富んだ地形と気候を活かしたさまざまな農業の他、製造業を中心に多くの特色ある地場産業があります。
高速道路や新幹線、空港へのアクセスの良さ
県南西部には名神高速道路、東濃地方には中央自動車道が通り、また新高速三道とよばれる東海北陸自動車道、 東海環状自動車道、中部縦貫自動車道の整備が進められています。岐阜市は愛知県名古屋市に近く、名古屋駅へ20分・中部国際空港へ約1時間です。北部の白川郷や高山エリアからは、富山や金沢といった北陸の主要都市へアクセスしやすく便利です。県内に空港はありませんが、こうした周辺都市の空港を利用できます。
その他の情報
岐阜県北部の飛騨地域は御嶽山・乗鞍岳など標高3,000mを超える山々が連なり、南部の美濃地域は平野に木曽三川と呼ばれる木曽川・長良川・揖斐川が流れます。海抜0mの平野から標高3,000mを超える飛騨山脈まで標高の差が大きく、地域によって気候が大きく異なります。飛騨エリアの大部分は日本海気候で、標高の高い地点では年平均気温が8℃にとどまります。一方美濃エリアの大部分は太平洋気候に属し、一部地域では夏期に顕著な高温となるところもあります。夏には清流で川遊び、冬には山でスキーなど、四季折々の自然の中でアウトドアを楽しめるでしょう。また有効求人倍率が全国上位という雇用環境のよさも暮らす上での安心材料ですね。
岐阜県の移住支援・就業支援制度
岐阜県に移住する際に役立つ支援制度を紹介します。
移住定住コンシェルジュ
岐阜県では、「地域の世話役のスペシャリスト」として、移住を検討している人と地域の人をつなぐ「移住定住コンシェルジュ」が活躍しています。他にも、地元住民や移住の先輩が「移住定住サポーター」として活動しています。居住地域や世代、移住形態、仕事内容など、カテゴリからサポーターを指名して窓口を通じて相談にのってもらうことが可能です。似た立場の人の話を聞ける有意義な機会になるでしょう。
お試し居住
県内各地域にお試し居住施設が設けられています。古民家リノベーション物件を中心に、戸建てのほか管理人つきの集合住宅やシェアハウスなど、世帯構成や希望によってさまざまなタイプを選べます。中には隣接する農園で農業体験ができる物件や、貸し農園がついている物件もあり、自然に触れあうと共に地元の人々と交流を深められるでしょう。また、県営住宅がお試し住宅として貸し出されている物件もあり、こちらはマンションタイプで家賃月1万円台から利用できます。
岐阜県地域課題解決型起業支援金
東京都23区から移住し、地域の課題解決に取り組む起業や事業承継を行う人に、200万円を限度に事業経費を補助する制度です。直前10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏から23区へ通勤していた人が対象です。補助対象となる事業は、まちづくり推進や過疎地域活性化などの社会的事業の起業、IoTやAIなど付加価値の高い産業分野による社会的事業の承継などが挙げられています。公益財団法人岐阜県産業経済振興センターが行う事業です。
清流の国ぎふ移住支援補助金
他都道府県から転入し、県内で働く人への移住支援金です。住民票を移す前に5年間県外に在住していた人で、県内の法人などへ就業、または元の勤務先へ通勤・テレワークで勤務を継続する人が対象となります。金額は2人以上世帯の場合50万円、単身世帯の場合30万円です。県の移住相談窓口に相談を行っていること、5年以上継続して県内に居住する意思があることなどの条件がありますので、詳細は県の窓口にご確認ください。
東京圏からの移住支援金
東京23区在住または在勤者が県内に転入し、所定の就業要件などを満たした場合に受け取れる支援金です。転入元要件は前述の岐阜県地域課題解決型起業支援金と同様です。県のマッチングサイトに公開された求人に就業、所定の専門人材としての就業、関係人口としての転入の他、テレワークで元の勤務を続ける場合も対象になります。起業の場合は、岐阜県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けたことが条件になります。金額は単身世帯60万円、2人以上世帯100万円です。申請は転入後3ヶ月以上1年以内に転入先市町村に行います。