住民税

住民税には「未成年者で前年の合計所得金額が135万円以下（収入が給与のみの場合は年収204万3,999円以下）であれば非課税になる」というルールがあります。たとえば、今は「19歳（未婚）×収入はアルバイトのみ×年収150万円」なら非課税ですが、2022年4月以降に同条件だと住民税を支払う必要があります。

NISA

NISAは非課税で投資できる制度です。3種類ありますが、現在は「NISA」や「つみたてNISA」は20歳以上、「ジュニアNISA」は20歳未満が利用できます。2023年1月以降に開設されるNISA口座は、その年の1月1日に18歳以上（ジュニアNISA口座は18歳未満）であることが条件になります。

家庭での教育も重要

18歳から大人になることでできることが増える反面、これまであった未成年者としての保護がなくなり、責任が増します。

子どもの将来の金銭トラブルや失敗を防ぐためにも、学校に任せっきりにするのではなく、できる限り家庭でも税金やローンなどの知識を伝えておくことが大切でしょう。

文・（ばばえりFP事務所代表）
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強！銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。

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