2022年4月から、これまで「20歳」だった成年年齢が「18歳」に引き下げられることが決まっています。18歳から成人と認められることで、ローン契約や成人式などのほか、実は「税金」の面でも影響があります。どんな影響があるのか確認しておきましょう。
「成人」と認められる年齢が変わる！どんな影響がある？
2018年の法改正で、2022年4月1日以降は18歳を成年年齢とすることが決まりました。18歳・19歳が「未成年」ではなくなります。
選挙権も18歳からになったこと、世界的に見ると「18歳から大人」と定める国が多いことなどが、今回の改正の背景です。たとえば以下のような影響があります。
(出典：政府広報オンライン「18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。」)
成年年齢引き下げで税金はどう変わる？
相続税＆贈与税
相続で財産を受け取る人が未成年の場合は、「未成年者控除」として相続税の負担が軽減する制度がありますが、ここでいう「未成年」の基準も20歳から18歳に変わります。
2022年4月以降、18歳や19歳の人は未成年者控除を受けられなくなりその点では負担増となりますが、その代わり、それまでは20歳以上しか適用できないルールだった贈与税の「相続時精算課税」や「特例税率」などの負担軽減策が利用できるようになります。