年金に関するニュースは国民の大きな関心事の一つです。「消えた年金問題」「国会議員の未納」「100年安心神話の崩壊」……年金問題でさまざまな議論が世の中をにぎわせていたことは、その象徴といえます。近年は現実的な部分がよく取りざたされるようになりました。すなわち「年金だけで老後の生活は成り立つかどうか」ということです。

本稿は年金制度についての理解を深めて、より良い人生設計をしてもらうことを目的にしています。あわせて豊かな老後生活を目指して準備する方法についても解説しますので、将来のお金のことを考える際の参考にしてください。

公的年金ってこんな制度

2019年時点の年金制度について、厚生年金の給付額を中心に解説します。数十年後にどうなっているかは分かりませんが、すでに保険料を納付した部分について大きく変わる可能性は低いといえます。

現役時代の納付状況や給料によって給付額が変わる

年金制度は主に国民年金（老齢基礎年金）、厚生年金（老齢厚生年金）、私的年金（上乗せ年金）の3階建てです。国民年金は20歳以上60歳未満であれば、国民全員が加入しなければなりません。厚生年金は70歳未満の正社員や公務員、年収130万円以上のパートなど、一定額以上の給料、労働時間および期間の人に加入が義務付けられます。

私的年金（上乗せ年金）は企業年金や個人年金など、加入義務のないプラスアルファの年金です。2019年現在、サラリーマンや公務員のほとんどは「国民年金＋厚生年金」の2階建ての年金に加入しています。ここでは主にこの2つにおける給付額の考え方について説明します。国民年金の計算方法はシンプルです。

上限額は毎年物価にあわせて見直され、1月ごろに発表されます。2019年度の老齢基礎年金の満額は78万100円でした。保険料の納付義務がある期間は20～60歳の480ヵ月であり、このうち納付した期間に見合った額が支給されます。例えば25歳まで国民年金保険料を納めておらず、26～60歳までの35年間、サラリーマンとして年金に加入していた人の給付額はどうなるでしょうか。

計算式は78万100円×420ヵ月÷480ヵ月＝約68万2,587円です。1ヵ月あたり約5万6,900円が支給されるわけです。しかし厚生年金はかなり複雑です。まず納付する保険料について説明する必要があります。保険料は給料に応じてつけられる標準報酬月額によって決定されるのです。例えば毎月の給料が21万～23万円の間にあれば、標準報酬月額が22万円になります。

2019年度の東京都の場合、標準報酬月額が22万円だと保険料の個人負担分は2万130円です。賞与は別扱いされ、標準賞与額と呼ばれます。簡単に書くと給付額は一生涯に受け取る給料の平均によって決まります。標準報酬月額と標準賞与額の平均に一定率（生年月日によって異なります）を掛け、加入期間をかけ合わせた額です。

2003年以降に加入していた部分は計算方法が少し異なります。厚生年金の給付額の算定について詳細に説明すると、ページがいくらあっても足りません。ここでは「簡単には計算できない」ということを理解しておけば十分です。

受給を繰り下げて70歳まで働く方法も

上記の通り、厚生年金は現役時代の給料によって決まります。60歳以降に年金を増やす方法は主に2つあります。1つ目は繰り下げ受給です。2019年時点で原則的に年金の支給開始時期は65歳ですが、1ヵ月ごと受給を遅らせることもできます。1ヵ月遅らせるごとに0.7％増額し最大70歳まで繰り下げることが可能です。最大繰り下げ受給をした場合、額面で48％増えます。

2つ目は働き続けることです。厚生年金は70歳まで加入できるため、定年のない企業で働いたり再雇用されたりして保険料を納めていれば、その分給付額が上がります。ただし働きながら同時に年金も受け取る場合、給付額が減らされる在職老齢年金に該当するかは注意が必要です。2019年6月時点で在職老齢年金については廃止の議論もありますが、今後どのようになるかは分かりません。

給付額を増やす方法で取り組みやすく効果が高いのは、「70歳まで支給を繰り下げ、それまで働く」ということです。ただしこの方法は最後の手段と考えておいたほうが良いかもしれません。なぜなら健康で元気に働けるかどうかは誰にも分からないからです。仮に自分が健康でも親やパートナーの介護が必要となり、仕事が継続できない可能性もあります。そのためできるかぎり若いうちから備えておくことが賢明です。

インフレには条件つきで対応している

年金額を決める要素はもう1つあります。物価と賃金の上昇です。基本的な考え方として、年金の給付額は現役世代の暮らしぶりに合わせて決まると考えてください。景気が良くなって平均的な賃金や物価が上がれば、年金も上がります。しかし給付額の上昇率は、平均余命や現役世代の人口動向から計算された調整率を差し引くことになっています。

このような調整が行われる理由は、年金制度を維持するためです。給付される年金は、現役世代が支払う保険料からまかなわれます。そのため少子高齢化の世の中で年金額が平均賃金と同じように増えていくと、財源がなくなってしまいかねません。この調整方式をマクロ経済スライドといいます。将来の物価はどうなるか分かりません。もし少しずつ物価が上がるとすれば、実質的な給付額はかなり目減りしている可能性があります。現役世代の収入に対する受給者一人あたりの給付額割合の所得代替率は低下傾向です。かつての年金生活者に比べて老後の暮らしが厳しくなりつつあることが分かります。