コロナ禍による女性の実質失業率は男性の約2.4倍

コロナ禍は日本の男女年収格差をさらに広げているようです。その裏付けとなるのが、野村総合研究所が2021年2月に行った調査です。

この調査では、コロナ禍の影響でシフトが5割以上減少かつ休業手当を受け取っていないパート・アルバイトを「実質的失業者」としていますが、女性の実質的失業者は男性の約2.4倍です。

女性労働者の大半はパート・アルバイトなどの非正規雇用者ですから、コロナ禍によって男女の年収格差がさらに広がることは必至でしょう。

当然その結果はOECDの今後の調査結果にも反映されます。それによって近い将来日本が男女年収格差ワースト1になることが現実味を帯びてきました。

政官財が一体になって女性の就業率や賃金を上げることは不可欠

このような状態から脱するために今日本ができることはなんでしょうか。

一番必要なことは、政官財が一体になって女性の就業率や賃金を上げるための具体的な対策を講じ、かつ国民にもそのことを絶えず啓蒙することでしょう。

また、個人レベルでは少しでも多くの人が選挙に行き、一票の力で政官財を動かすことが重要です。加えて、国民一人ひとりが持つ性的役割分担意識を変えることも必要となります。

それが継続的にできれば、少しずつでも男女の年収格差は埋まっていくのではないでしょうか。

文・
元銀行員ライター。預金・為替業務に長く携わった経験をもとに、節約などの記事を多数執筆。現在はジャンルを広げて教育系の資格を生かした記事まで幅広く執筆。

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