今、韓国でどんなことが起こっているのか、どんなニュースが話題なのかをリアルタイムで知ることができると、読者の皆さんから好評を得ている「韓国HOTニュース」コーナー。コネストでは、今冬話題性の高かったニュースをピックアップしてご紹介！ニュース報道を通して韓国の「今」に迫ります！
政治：朴大統領、経済再生を2015年の最重要課題に
朴槿恵大統領
政権発足から３年目を迎え、５年任期の折り返し地点となる朴槿恵(パク・クネ)政権。大統領は、「新年の辞」や年末年始に行なわれた「閣僚会議」など公の場を通して数度に渡り2015年の最優先課題として「経済の活性化」を強調。残された任期で、「今年が経済を立て直す最後の機会と考え渾身の努力を尽くす」と経済政策への取り組みに大きな意欲を見せました。具体的な政策としては、2014年に策定された「経済革新３カ年計画」の推進に総力を挙げ、内需活性化のための財政投入を拡大させていく方針を示した他、企業投資と雇用の創出、消費心理の改善などに積極的に取り組む姿勢を明らかにしました。12月から１月の冬期には、主要新興国とのＦＴＡ(自由貿易協定)推進の検討や、政府と公共・金融機関の協力関係樹立などを通し、韓国企業の海外進出への基盤構築を支援する動きが見られました。
政治：青瓦台(大統領府)文書流出事件の波紋
大統領官邸、青瓦台(チョンワデ)
2014年末、大統領の元側近チョン・ユンフェ氏が政界の「影の実力者」として、人事等で国政に関わっているという青瓦台内部文書が流出し、世界日報など一部の新聞で報道された事件が、朴槿恵政権の支持率に大きな影響を与えています。この事件でチョン・ユンフェ氏をはじめ、報告書の作成と流出に携わった疑いが持たれているパク・クァンチョン警正、チョ・ウンチョン前公職紀綱秘書官、ホン・ギョンシク前民情首席秘書官、キム・ギチュン秘書室長らが検察の調査を受けました。結果、文書の内容は事実ではないと判明。記者会見にて大統領は、国民に対し政権への不信感を抱かせたことを公式に謝罪しました。しかし、政権の透明性と信頼性に大きな傷をつけることとなりました。その後、民心回復策として、新首相に与党セヌリ党の李完九(イ・ワング)院内代表（64)を迎えるなど、人事刷新を図りますが、事件に関わった主要秘書官らの更迭が早期に行なわれなかったことが国民の不満を増大させ、支持率は1月後半に就任後最低の29．7％を記録しました。
## 社会：ナッツリターン事件、大韓航空元副社長に実刑判決
国土部航空事件調査委員会に出頭する
チョ・ヒョナ被告
2014年12月５日、事件は米ニューヨークのケネディ国際空港から仁川(インチョン)に向かう大韓航空旅客機が離陸のため滑走路に移動する最中に起きました。同社の元副社長チョ・ヒョナ被告(40)が同機内のファーストクラスで客室乗務員のナッツの出し方がマニュアルと違うと激怒、客室乗務員を厳しく怒鳴りつけた上、旅客機を塔乗ゲートに引き返させ、機内サービスの責任者を降ろし運航を遅延させました。事件はナッツリターンと命名され、韓国だけでなく世界のメディアでも広く取り上げられました。韓国の国土交通部では、チョ・ヒョナ被告の行動を航空保安法第23条(乗客の協力義務)に違反するものと判断し、検察に告発。チョ・ヒョナ被告は、航空保安法上の航空機航路変更および航空機安全運航阻害暴行、刑法上の業務妨害、偽計による公務執行妨害など５種類の容疑で拘束起訴され、2015年２月12日、懲役１年の実刑を言い渡されました。
