救済制度を利用する方法

最後に、救済方法を利用する方法についても知っておきましょう。

もしワクチンによる健康被害が疑われる場合は、予防接種を受けたときに住民票があった市区町村で申請手続きをします。役場の「保険福祉課」や「保健福祉センター」などが受付窓口になります。本人が行けなくても、家族が代わりに手続きすることもできます。

手続きには、補償を受けたい内容ごとに以下のような書類の提出が必要です。

3.ワクチン,健康被害,補償
(画像=厚生労働省「予防接種健康被害救済制度について」)

書類がダウンロードできない、書き方がわからない、そろえるのが難しいものがあるといった場合は、先述の受付窓口で相談できます。

これらの書類をそろえて手続きしたあとは、国の審査会での審査結果を待ちます。結果は申請した市区町村から連絡され、支給が決定していれば既定の金額を受け取れます。

ワクチンによる健康被害には救済制度がある

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいますが、なかには不安を抱えている方もいるでしょう。また、インフルエンザワクチンや4種混合ワクチンなど、ほかにもさまざまな予防接種の機会があります。

こうした予防接種の結果、重い副反応が出て苦しいときは市区町村役場に相談してみましょう。予防接種健康被害救済制度の申請手続きについて教えてもらえるはずです。

文・（ばばえりFP事務所代表）
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強！銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。

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