岸田新総理は総裁選の際、今後の観光施策として「より安心して活用してもらえるよう、ワクチン接種証明や陰性証明などと組み合わせる『Go To 2.0』を実施」と打ち出しています。
今回は「Go To 2.0」について現在公表されていることをわかりやすく解説していきます！
GoTo事業、現在はどうなってる？
2020年12月のGoToトラベル事業停止から約1年。
代わりに県をまたぐ移動にならない県内旅行を支援する「県民割」で地域観光の支援が行われています。
「県民割」は2021年12月末までの旅行を支援する取り組みのため、来年の実施予定策はまだわかっていません。
10月5日の記者会見で斉藤国土交通相は「新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する」としており、GoToトラベルの再開に前向きなようです。
そもそも「GoToトラベル」はどんな事業だった？ 「Go To トラベルキャンペーン」は、宿泊をともなう、または日帰りの国内旅行の代金総額の1/2相当額を国が支援するキャンペーンです。
2020年7月から始まりました。
給付額のうち70%は旅行代金の割引に、30%は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
支援額の限度は、１人１泊あたり20,000円まで、日帰りは10,000円まで。とってもお得なキャンペーンです。
「Go To 2.0」は、Go To トラベルの進化版？
観光業界・宿泊、交通業界・飲食業界・地域産業復興のためにGoToトラベルを再開したいと思いつつも、開始した時とは様子が異なります。
新型コロナウイルスは変異株（デルタ株、ミュー株など）が発生していますし、医療現場のひっ迫度合いも依然高い状況が続いています。
そのまま前回のGoToTravel（トラベル）やGoToEat（イート）の事業を再開しても、感染拡大に繋がる可能性が高くなります。
岸田新首相は再度GoToトラベルを行うにあたり『2.0』にバージョンアップを考えているようです。
『GoTo2.0』の具体的な中身は
•ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示で割引率ＵＰ
•クーポン券のデジタル化
•中小宿泊施設や中小旅行会社の利用による割引率ＵＰ
が挙げられています。
前回のGoToトラベル事業で恩恵を受けにくかった中小規模の旅館、ホテル、旅行会社の利用率が上がることも期待できます。
GoTo事業の再開はいつから？
再開日は正式に決まっていないようですが、2021年中は「県民割」が有効になっているため、2022年1月以降の開始になるのではないでしょうか。
ただし、例年冬は感染症が流行する季節です。インフルエンザの流行や、新型コロナウイルスの第６波感染拡大があるかもしれません。
2021年1月頃は感染数が増大し、緊急事態宣言も出されていました。
第６波がこなければ来年頭頃から、もしくは第６波が落ち着いてからの開始になるのかもしれません。
提供・しゅふJOBナビ
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