「低年収」は金融知識が低いって本当？

そもそも、金融リテラシーとは何を指すのか？

次にこの調査の「金融リテラシー」とは、いったい何を意味するのだろうか。日本証券業協会によると、「金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力であり、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキルです。国民一人ひとりが金融リテラシーを身に付けることは、健全で質の高い金融商品の供給を促し、我が国の家計金融資産の有効活用につながることが期待されます。」（日本証券業協会HPより）と定義されている。

インターネットの普及などにより、ますます複雑化する世の中で、社会人として健全な生活を送れる最低限の金融知識のことを金融リテラシーと総称している。今後人工知能の進歩や仮想通貨の広まりなど、将来の金融システムの変化の在り方に、ある程度の予見を身に着けることが重要だ。

身につけるべき金融リテラシーは「4分野、15項目」

一方、金融庁「金融経済教育研究会」で、最低限身につけるべき金融リテラシーを4分野（家計管理、生活設計、金融知識及び金融経済事情の理解、外部の知見の適切な活用）、15項目を挙げている。その主な項目は、家計の適切な収益管理、インターネット取引の注意点、保険でカバーすべき範囲の認識、住宅ローンを組む時の注意点、金融商品を選ぶ際のリスクとリターンの関係、長期分散投資の効力の理解などである。

金融知識はそれぞれが複雑に絡み合っている。例えば、住宅ローンの選択時、どの金融機関から借りるかに始まって、期間、金額を決め、商品選択の段階で、金利の種類までも我々自身が決定しなければならない。住宅ローンひとつを選択するのに、金利動向まで視野に入れて考える必要があるのだ。そしてこの選択を間違えると、将来かなり大きな差として現れる可能性も出てくる。

金融リテラシーの有無が、将来の資産形成に大きく関わってくる時代に我々は生きている。いろいろな情報源から知識を吸収し、将来の不安を払拭できるくらいの資産形成を目指したい。

文・中村伸一（マネーデザイン代表取締役社長）／ZUU online