女性起業家が受け取れる助成金とは？要件や注意点を解説

女性起業家が受け取れる助成金とは

数ある助成事業ですが、なかには女性起業家向けに打ち出している助成金制度や支援制度があります。ここでは、さまざまな支援サービスを含めて主要なものを紹介します。

日本政策金融公庫が行う支援資金で、事業開始後おおむね7年以内の女性または35歳未満か55歳以上の人が対象です。融資限度額は7200万円（うち運転資金4800万円）とある程度まとまった金額が助成されます。

東京都中小企業振興公社が行う事業で、東京都内の商店街に開業予定で実店舗を持たない女性または若手男性（2020年3月31日時点で39歳以下の男性）を支援するものです。店舗の新装や改装、設備導入をする経費の一部を助成する制度です。

対象となる業種は、卸売、小売、不動産、宿泊業など多数あり、助成限度額は最大730万円。店舗の改装や設備購入費、広告費に使えます。

横浜市では、起業をする、または起業して5年未満の女性に対し、運転資金や設備資金について、低金利で融資する「女性おうえん資金」を行っています。最大融資額は3500万円までで、年利1.9%の低金利が適用されます。

助成ではなく融資なので返済の必要がありますが、12カ月の据え置き期間があるので安心です。起業して間もないころは運転資金で苦労することもあるため、起業から5年未満まで融資対象となるのは心強いでしょう。

兵庫県では、女性や若手、シニアなどを対象とした起業支援助成金事業があります。助成金額は上限100万円で、UJIターンなら上限は200万円です。地域の起業活動を促進することに加えて、地元に戻った人に対する手厚い支援も行っています。

助成金や融資支援は、起業する際にぜひ検討したい制度ですが、あわせて各種サポート機関も活用することがおすすめです。

例えば、インターネットを通じた女性起業家を対象にしたコミュニティ団体があります。同じ悩みを抱える女性同士が、お互いに意見交換できる場として有意義でしょう。起業して成功を手にした先輩からのアドバイスや実際の失敗談など、リアルな体験が聞けることは、何よりも貴重なものとなるかもしれません。

また、各地域の金融機関などでは、女性を対象にした創業セミナーなどを開催していることもあります。起業をするとはいえ、何から始めればよいのか分からないことばかりで不安という人は、セミナーや説明会などを積極的に利用してもよいですね。

起業する際に気を付けたいのは、たとえ相談できる身近な窓口があったとしても、実際に事業を運営するのは自分自身だということです。資金面や営業活動など、どのように事業を進めていくかをしっかりと計画して始めましょう。

文・岩野愛弓（住宅・不動産ライター、宅地建物取引士）／DAILY ANDS