起業を検討している人の中には、設備投資や運転資金で不安になっている人も少なくないでしょう。そんなとき、国や都道府県などの起業家向け助成金を利用する方法があります。今回は、起業に必要な資金を踏まえ、女性起業家が受け取れる助成金や資金の支援制度、女性起業家向けのネットワークサービスなどについて紹介します。
起業に必要な資金を知ろう
起業するときには、法人であれば設立届にかかわる登録免許税や印紙代、OA機器や事務机などの設備費、テナント料や人件費などの資金が必要になります。助成金を利用することで、設備や人件費などに充てることができるため、積極的に利用していきたいところです。
起業するときには助成金利用がおすすめ
起業に利用できる助成金は、国や都道府県、市区町村などそれぞれの管轄で用意されています。特に市町村など地域で打ち出している助成金は、意外と認知度が低く、知らないまま損をしてしまうことも。ここでは、主要な起業家向け助成金を紹介します。
創業支援等事業者補助金
創業支援等事業者補助金は、国から認定された市区町村の創業支援等事業計画に従って、市区町村と連携した民間機関が行う「創業支援に関する取り組み」に必要な経費の一部を補助するものです。
産業競争力強化法に認定された事業計画に基づいて、市区町村と民間事業者などが連携して実施する事業のみが対象となります。具体的には、経営や財務など創業に必要なすべての知識が身につく事業（特定創業支援等事業）や、創業を普及啓発する活動（創業機運醸成事業）が補助の対象になります。
- 補助率……補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額……1000万円（下限50万円）
- 補助事業期間……交付決定日から2019年12月31日まで
ちなみに令和元年度の公募期日は6月14日17時までです。間に合わない場合は、次期の公募に備えて準備を始めましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が事業の持続的な発展に向けて取り組む経費の一部を補助する制度です。この事業は、起業する前ではなく、起業してからが対象期間となります。また、従業員数に上限があるなど、一定以下の小規模事業であることが条件です。ほかにも、補助対象経費に細かい規定があるので、補助金を使って何をしたいのかを明確にしておくことが重要です。 - 補助率……補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限……原則50万円
ちなみに平成30年度第2次補正予算は2019年6月12日が締め切りとなっており、7月に採択決定、その後交付決定日から12月末までが補助対象期間となります。補助金を申請するためには、こういったスケジュールを早めに把握しておくことが重要でしょう。
東京都創業助成事業
東京都内で創業・起業する人を対象に、起業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。これから起業を予定している場合や、起業から間もない中小企業者も対象なので、都内で起業を考えるときには初めにチェックしておきたい助成金の一つと言えます。 - 助成率……経費の3分の2以内
- 助成限度額……300万円以下（下限100万円）
- 助成対象期間……交付決定日から1年以上最長2年
ちなみに2019年度の第2回募集は10月頃に予定されているので、応募する場合は早めに準備をしましょう。
補助金の申請はスケジュールが肝心
助成事業は、1年単位で繰り返し実施されているものが多いですが、前年度に行った助成事業が継続決定になるまで、時間がかかる場合があります。昨年度まで実施していた創業・企業向け制度を利用したいときには、本年度も実施予定があるかどうか、事前に都道府県や市区町村の窓口へ問い合わせてみてもよいでしょう。