どの程度支給されるのか　入学金などはどうなる？

支給額を確認しておこう。国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程は月額9600円だ。公立高等学校（定時制）、公立中等教育学校の後期課程（定時制）は同2700円、公立高等学校（通信制）、公立中等教育学校の後期課程（通信制）は同520円、国立・公立特別支援学校の高等部は同400円だ。そしてこれら以外の支給対象高等学校などは月額9900円となっている。

これには加算額もあって、私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校については、世帯の収入に応じて、月額9900円を1.5～2.5倍した額が支給される。

無償なのはあくまで月額9900円の授業料のみで、入学金や教科書代、修学旅行費、部活動費などは無償の対象にならない。

支援金は学校設置者（都立高校なら東京都、私立なら学校法人など）が、生徒本人に代わり受け取るものであり、生徒本人や保護者が直接受け取るようなものではありません。学校によっては、一旦授業料全額を徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあるようだ。

具体的に必要な手続き

原則、入学時の4月に下記の書類を学校等に提出しなければいけないから、既に入学している生徒は対象にならない。「我が子が来年、入学する」という保護者は忘れずに申請しよう。

受給資格認定申請書（学校を通じて配布）と市町村民税所得割額が確認できるもの（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等）が必要だ。

この手続きにより受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月に書類を学校等に提出する必要がある。

このような制度を知らないのと知っているのとでは、家計に大きな影響が出る。年金も同様だが、自ら申請しない限り自治体は支援金などを支給してくれるようなことはない。所得制限がボーダーラインあたりなら、ふるさと納税なども年内に検討してみてはいかがだろうか。

文・眞喜屋朱里（税理士、眞喜屋朱里税理士事務所代表）／ZUU online

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