３．韓国の人材紹介会社
韓国にある日系の人材紹介会社に登録する方法もあります。登録後は担当コーディネーターによる就職相談や求人情報の提供など、様々なサポートを無料で受けることができます。
ただし、韓国人を対象にしているため、日本人の求人は数多くありません。また、登録する際の条件に職歴やビザの有無を問われることもあるので、事前に確認が必要です。
４．その他サイト
韓国在住外国人を総合的にサポートするソウルグローバルセンターやソウル在住日本人のためのコミュニティソウルジャパンクラブなどの公式サイトでもまれに求人が掲載されています。
数は少ないですが日本の求人サイト(例：リクナビなど)にも海外の求人情報が掲載されています。勤務地を海外に指定して検索してみましょう。
５．就職したい会社に直接問い合わせ
もしも働きたい会社があるのであれば、HPの採用情報をこまめにチェックしたり、メールや電話で積極的に問い合わせしてみましょう。その時点で採用の予定がない場合でも、後日採用枠ができた場合に連絡をもらえる可能性もあります。
またアルバイトの場合、お店にアルバイト募集の張り紙がされていることもあるので、自分の足で探してみるのも良いでしょう。
６．知り合いからの紹介
韓国では人と人との繋がりを重視する傾向にあるので、知人からの紹介という方法も有効的です。実際、韓国の大学生は教授や親、知人などの紹介で就職を決めることも多いようです。いつどんな話が舞い込んでくるかわからないので、普段から色々な人と交流し人脈を広げておくと良いでしょう。
７．学校の掲示板
アルバイトの場合は、大学、語学学校や日韓交流カフェなどの掲示板にも求人情報が張り出されている場合があります。こまめにチェックしてみましょう。
韓国語で履歴書を書こう
韓国の履歴書はA４サイズが一般的で、文房具店などで500～1,000ウォンくらいで簡単に手に入れることができます。
また、アルバイトの場合には履歴書だけで済む場合もありますが、韓国ではたいてい、履歴書と一緒に自己紹介書を提出します。多くの求人サイトなどでは、履歴書や自己紹介書のフォーマットを無料でダウンロードできるようにしています。
※下記に掲載するサンプルはあくまでも一例です
履歴書の書き方例
履歴書ダウンロード(word形式) １．写真貼付欄 ２．姓名・印 ３．住民登録番号 日本人の場合は外国人登録番号またはパスポートNO.を記入 ４．生年月日(西暦) ５．年齢(満年齢) ６．住所 ７．電話番号 ８．Eメール ９．携帯番号 10．戸籍関係 履歴書では主に配偶者の有無を確認するためのもの。日本の戸籍の戸主を記入しておけばよい。左側から｢戸主との関係｣、｢戸主の姓名｣。 11．年月日 各種学校の入学日や卒業日、資格の取得日などの年月日を記入 12．学歴及び職歴事項 学歴、職歴の順で記入。韓国では一般的に、学歴欄には小中学校については書かず、高等学校以降について記入 13．資格証などの発行機関名 14．資格及び特記事項 資格や特記事項があれば、学歴・職歴の下に続けて記入 15．以上 日本の履歴書と同じく最後に｢以上｣と記入 16．作成日・作成者名・印(もしくはサイン)
自己紹介書の書き方例
自己紹介書ダウンロード(word形式) １．成長過程 生まれ育った環境や家族に関して触れつつ、幼少時代や学生時代の経験やエピソードなど ２．性格(長所・短所) 客観的に自己分析し、自分の性格について。アピールポイントなどもしっかり記入 ３．学校生活 学生時代に力を注いだことなどについて ４．志望動機 その会社を志望する理由を具体的に明確に ５．入社後の目標 その会社に入社したと仮定し、業務にあたっての抱負や決意などを記入 ６．職歴事項 職歴や所持資格などについて、特記することがあれば ７．作成者名・印(もしくはサイン)
知っておこう！韓国の雇用制度
韓国の最低賃金
韓国の最低賃金はムン・ジェイン政権になって以降、時給1万ウォン(約1,000円)を目指すとして、年々上り続けています。その急激な上昇がかえって中小企業の経営を圧迫し、雇用控えを引き起こし、青年失業率が高まるなど問題が起きています。 また、韓国では最低賃金が全国一律のため、都市と地方の格差も問題視されています。
いずれにせよ雇用される側は最低賃金は確保されなければならないので、仕事を始める前に必ず確認しましょう。
参考 時給8,720ウォン、月給1,822,480ウォン(2021年) 時給8,590ウォン、月給1,795,310ウォン(2020年)
韓国の労働時間
法律では1日8時間、週52時間と定められています。従来の週68時間から変更されたのが2018年。300人以上規模の企業から導入されていますが、中小企業からは人件費の増大などの声が上がるなど、運用面では課題があります。 2021年からは300人未満、50人未満と段階的に中小企業にも適用されていきます。
韓国の給与形態とその種類
賃金の支給形態には、能力に対する評価を通じて年単位の契約で賃金を決める「年俸制(ヨンボンジェ)」と、年齢と勤続年数など年功序列により賃金を上昇させる「号俸制(ホボンジェ)」があります。多くの企業は年俸制を採用しており、号俸制の代表である公務員も一部では年俸制が取り入れられています。
給与の支払い方法はほとんどの場合月給制であり、基本的には年俸を12で割った額が月に一度支払われます。
