なぜ引っ越しには保証人が必要なの？保証人がいない場合の対処方法は？

もし保証人がいない場合は？

賃貸契約者が家賃を滞納した場合、不動産会社や大家さんは直ちに連帯保証人に滞納分の支払いを請求できます。とても責任が重いからこそ、なかなか気軽には頼みにくいものです。

家賃保証会社を利用する

親や兄弟がいて収入がある場合、保証人をお願いすることはできますが、兄弟がいない、親はいてもすでに退職している場合には、不動産会社も保証人として認めてくれないこともあります。また、保証人になってくれそうな友人がいても、なかなか頼みにくいかもしれません。

そんなときは、会社や機関が保証人になってくれるシステムを利用する方法もあります。入居者は通常と同じように不動産管理会社あるいは大家さんと「賃貸借契約」を結び、保証機関とも「保証委託契約」を結ぶことによって、保証機関が連帯保証人の代わりをしてくれる仕組みです。

保証料は年齢や収入によって異なる

保証機関を利用する場合、入居者は保証機関に保証料を支払うことになるため、入居者の年齢、収入などによって、保証料や保証率は異なります。また、保証料を支払う時期も保証機関によって異なりますが、多くは契約時と賃貸借契約の更新時です。

もし連帯保証人になってくれそうな人がいない、あるいは友人には頼みにくいなどと悩んでいる人がいたら、保証機関のホームページを見たり、あるいは直接不動産管理会社に尋ねたりしてみましょう。

保証機関を上手に利用しよう

今後、生涯未婚率が上昇し、子どもがいないなど、保証人を頼める人がいない高齢者が増える可能性があります。もちろん、保証料は必要になりますが、引越し難民とならないように、上手にシステムを利用しましょう。また、トラブル防止のために契約内容や保証の範囲、特に退去費用の立て替えなどについてはきちんと事前に確認することが大切です。

文・井上通夫（行政書士・行政書士井上法務事務所代表）／DAILY ANDS